トランプ米大統領がイランに対し、強い圧力と攻撃猶予措置を併行して進める中、韓国をはじめとする世界の金融市場で不確実性が一段と高まっている。トランプ氏は強硬姿勢を維持する一方、株価が下落し国際原油価格が上昇すると政策を覆したり後退させたりする傾向がある。こうした動きは「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする）」と呼ばれ、市場では変動性を高める要因になっているとの分析が出ている。
２７日のコスピは前日比０．４０％（２１．５９ポイント）安の５４３８．８７で取引を終えた。取引開始直後には４％超下落し、５２００台も危ぶまれたが、個人投資家が２兆７０００億ウォン規模の純買いに動き、取引中に下げ幅の大半を取り戻した。
外国人は１９日から７営業日連続で純売りに動き、指数下落を主導した。この期間に外国人が売却した株式は計１３兆９４００億ウォンに達する。
日本の日経平均株価も同日、取引開始直後に１．７％超下落した後、下げ幅を大きく縮小し、前日比０．４３％安の５万３３７３．０７円で取引を終え、韓国市場と似た動きを見せた。
コスピが序盤に大きく下落したのは、２６日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場で主要３指数がそろって下落した影響が大きい。米国とイランの交渉を巡る不確実性が高まる中、ダウ工業株３０種平均は前日比１．０１％安、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数は１．７４％安となった。
トランプ氏はニューヨーク市場開場前、自身のソーシャルメディアに「（イランは）手遅れになる前に真剣になるべきだ。そうでなければ取り返しがつかなくなる」と投稿した。その後、国際原油価格が反発し株価が下落すると、取引終了直後に再びソーシャルメディアで「イラン政府の要請により、イランのエネルギー施設への攻撃を（現地時間）４月６日まで１０日間猶予する。交渉は順調に進んでいる（going very well）」と明らかにした。イランへの攻撃を警告した後、５日間の猶予としていた措置を、期限が近づく中で再び延長した形だ。
大信（テシン）証券のイ・ギョンミン研究員は「トランプ氏のＴＡＣＯ的な動きで国際原油価格がやや落ち着き、ニューヨーク株価先物も小幅に上昇したことで、コスピも下げ幅を縮小した」と分析した。
ソウル外国為替市場では対ドルウォン相場が前日比１．９ウォンウォン安の１ドル＝１５０８．９ウォンで取引を終え、３営業日連続でウォン安が進んだ。前日と同様、外国人による国内株式の大規模売却がウォン安の圧力として作用した。
チ・ミング記者 warum@donga.com
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