先月２８日に勃発した米国・イスラエルとイランの戦争が１カ月を迎える中、トランプ米大統領は２６日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「イランの発電所に対する攻撃猶予を米東部時間の来月６日午後８時（日本時間４月７日午前９時）まで１０日間延長する」と投稿した。トランプ氏は２１日、イランが戦争後に封鎖している原油輸送路ホルムズ海峡の全面開放を要求し、「４８時間以内にイランの発電所を壊滅させる」と警告した。しかし２日後の２３日には「イランの核放棄を含め１５分野で合意した」と主張し、攻撃を５日間猶予した。さらに今回、猶予期間を１０日間に延長した形だ。
トランプ氏は戦争勃発後の１カ月間、一貫性を欠く対応を繰り返しているとの指摘を受けている。とりわけ２１日から２６日までの５日間だけでも、立場を何度も翻した。ただしその理由については、イラン側の交渉要請によるものだとし、交渉は「順調に進んでいる」と強調した。
一方で同日開かれた閣議では「イランが合意しなければ米国の猛攻に直面することになる」と改めて警告した。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国がすでに中東に派遣した７千人の兵力に加え、歩兵や機甲部隊など１万人規模の追加派兵を検討するなど、地上戦の準備も並行して進めていると報じた。これに対しイランも地上戦に備え、１００万人規模の兵力を整備していると、イランのタスニム通信が伝えた。
地上戦の火種が消えていない中でトランプ氏が振幅の大きい対応を見せる背景には、戦争長期化による原油高への懸念があるとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズは２６日、今月９日から２３日までの２週間でトランプ氏や米高官が５回にわたり原油価格の上昇を抑えるような発言を行い、その約１時間後には原油価格が下落したと分析した。
一方、関税政策に続き今回の戦争でも、不動産業出身で即興的かつ取引優先の色彩が強いトランプ流外交が限界を露呈しているとの見方もある。米紙ニューヨーク・タイムズは、明確な戦争目標の欠如、専門外交官ではなく少数の側近にイランとの交渉の全権を委ねる統治スタイルが、出口戦略の構築を難しくしていると指摘した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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