年１回の資産公開、常時公開への転換を

昨年末時点で申告された国会議員や高官、高位裁判官の資産が２６日公開された。高官の場合、４人中３人の資産が増加しており、その主因は「株式価値の上昇」だった。しかし国民は、これらの公職者がいつ、どのような株を売買したのか知ることができない。株や暗号資産の取引内訳は当局に申告されるだけで、外部には公開されないためだ。

公職者の資産公開は、公的権限を利用した私益追求を防ぐための制度だ。だが不動産と異なり、株や暗号資産は随時売買が可能であるため、年１回の公開では制度の趣旨が事実上形骸化する。例えば政策発表直前の２月に担当公務員が未公開情報を利用して株を購入し、７月に売却して利益を得たとしても、現行制度では政府内の一部関係者を除き把握は困難だ。

また金南局（キム・ナムグク）前大統領デジタル疎通秘書官のように、国会常任委員会や小委員会の開催中に２００回以上も暗号資産の取引に没頭していたとしても、メディアなどが把握する手段はない。立法・行政・司法の各分野で２千人以上の資産公開が同日に行われるため、埋没しやすい構造にもなっている。

一方、米国では２０１２年に制定された「ストック法」により、議員や配偶者が１千ドル（約１５０万ウォン）以上の株式や暗号資産を売買した場合、４５日以内にその内容を公開しなければならない。外部からほぼリアルタイムで取引を追跡・監視できる仕組みだ。米共和党上院議員のリチャード・バー情報委員長は、２０年のコロナ禍初期に政府の非公開ブリーフィングを受けた後、１７０万ドル相当の株を売却していた事実が発覚し、委員長を辞任した。韓国の制度であれば、売買時期すら把握は難しかっただろう。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、定期公開に加え、資産に「相当な変動」があった場合の随時公開を勧告している。米国のほか、欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くも定期・随時公開を併用している。高位公職者の私益追求を巡る論議が絶えない国内状況を踏まえれば、年１回の公開に納得する国民は多くない。資産公開を「年中行事」ではなく「常時監視システム」へと転換する必要がある。