ナフサ輸出制限を今週中に実施へ 政府が「超強硬策」検討

中東情勢の長期化で、石油化学の主要原料であるナフサの需給不安が高まる中、政府が輸出制限や買い占め・売り惜しみの禁止など、高強度の市場介入に乗り出す。２週間ごとに調整される石油製品の最高価格制の変動による衝撃を和らげるため、燃料税の追加引き下げも検討する。

産業通商資源部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安全保障室長は２４日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた「中東情勢対応本部」のデイリーブリーフィングで、「ナフサについて生産・導入の報告義務化、買い占め・売り惜しみの禁止、輸出制限などを行えるよう準備している」とし、「今週中に措置を取る」と述べた。ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、国内の石油化学業界のナフサ需給に非常事態が生じたことを受け、「超強硬策」を打ち出す方針を示したものだ。

プラスチックやビニールなどの主要原料であるナフサは、「石油化学のコメ」と呼ばれる。国内のナフサ需要の約５５％は国内製油会社が生産し、残りは海外からの輸入に依存している。輸出制限は、国内製油会社が生産したナフサの輸出分を国内に振り向け、需給逼迫を緩和するための措置だ。政府はこれに先立ち、１８日にナフサを経済安全保障品目に暫定指定し、△生産・導入および出荷量の報告義務化 △買い占め・売り惜しみの禁止 △輸出制限などの行政措置を段階的に進めるための基盤を整えた。

梁氏は、「こうした措置にもかかわらず状況が改善しない場合、緊急需給調整命令を発動する案も準備している」と話した。この場合、政府が生産・供給・輸出入を直接統制し、物量を産業別に配分するなど、さらに強度の高い措置が取られることになる。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は同日、大統領府で開かれた閣議で「１３日に指定した石油類の最高価格制を２７日に調整する必要があるが、（原油価格の上昇の影響で）石油製品の最高価格が一部引き上げられる可能性がある」とし、「燃料税も引き下げ、国民負担が最小化されるようにする」と話した。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com