トランプ米大統領（写真）は１７日（現地時間）、「もはや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の支援は必要でも望んでもいない。日本、オーストラリア、韓国も同様だ」と述べた。トランプ氏はこれに先立ち、１４、１５の両日、韓国、中国、日本、英国、フランスなど主要国に対し、中東産原油の主要輸送路であるホルムズ海峡の護衛作戦への参加を要請していた。１６日には韓国、日本、ドイツに駐留する米軍と各国の安全保障への貢献を強調し、派兵を迫った。しかし、多くの国が参加を拒否、または明確な意思を示さなかったことから、不満をあらわにした形だ。
トランプ氏は同日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「大半のＮＡＴＯ同盟国から参加を望まないとの通知を受けた」とし、欧州の同盟国が中心のＮＡＴＯだけでなく韓国などアジアの同盟国の支援も望まないと主張した。トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスで行われたアイルランドのミホル・マーティン首相との首脳会談でも「ＮＡＴＯは非常に愚かな誤りを犯している。我々は支援を必要としない」と述べた。さらに「彼らが我々を助けないなら、それは明らかに考えるべき問題だ」とし、「（ＮＡＴＯとの関係再考の）決定に議会は必要ない」とも語った。ＮＡＴＯ駐留米軍の規模や役割の再調整、国防費増額圧力に踏み込む可能性を示唆したとみられる。
一方、米国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）のケント所長は同日、「イランとの戦争は支持できない。イランは米国に差し迫った脅威を与えていない」として辞任した。戦争長期化に伴う国内外の世論の悪化やイランの強い反撃、同盟国の派兵拒否に加え、トランプ政権内部の亀裂も表面化した格好だ。イランとの戦争をめぐるトランプ氏の負担は今後さらに増すとの見方が出ている。
申晋宇 niceshin@donga.com
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