在留外国人１７０万人に迫る 半数が月給２００万～３００万ウォン

韓国に在留する外国人が１７０万人に迫る中、外国人賃金労働者の半数が月給２００万～３００万ウォンを受け取っていることが分かった。

１０日、国家データ庁と法務部が発表した「２０２５年移民者滞在実態および雇用調査結果」によると、昨年５月時点で１５歳以上の国内在留外国人は１６９万２０００人に達した。このうち６５．５％が就業していることが分かった。

月平均賃金は２００万～３００万ウォン未満が５０．２％で最も多かった。続いて３００万ウォン以上が３６．９％、１００万～２００万ウォン未満が９％、１００万ウォン未満が３．８％の順だった。月給３００万ウォン以上を受け取る外国人の割合は５年前は１６．４％だったが、２倍以上に増えた。

一方、過去１年間に経済的困難を経験したと答えた外国人も１２．９％と、１０人に１人を超えた。このうち３６．２％は「医療費の負担が重く、診療を受けられなかった」と答え、「公共料金を期限内に支払えなかったことがある」とする回答も２９．４％に上った。

外国人の就業業種は鉱業・製造業（４４．９％）が最も多く、卸売・小売業、宿泊・飲食業（２０．４％）、事業・個人・公共サービス業（１３．４％）、建設業（９．６％）の順だった。週間労働時間は４０～５０時間未満が５８．１％、５０～６０時間未満が１７．８％、６０時間以上が８．７％だった。

在留資格別では、在外同胞が４１万人（２４．２％）で最も多く、非専門就業が３２万１０００人（１９％）、留学生が２３万６０００人（１４％）の順だった。特に、国内人材不足を補うため導入された非専門就業ビザ（Ｅ－９）で在留する外国人が３０万人を超えたのは今回が初めてだ。

国籍別では韓国系中国人（２９．９％）、ベトナム（１６％）、中国（８．１％）の順に多かった。大陸別ではアジア（９１．４％）の割合が圧倒的に高かった。居住地域別では、外国人の５７．５％が首都圏に住んでいると集計された。


ソン・ユグン記者 big@donga.com