地図搬出許可で波紋 米の非関税圧力拡大に懸念

政府がグーグルに対し高精度地図の国外搬出を条件付きで許可した中、米国による非関税障壁の緩和の圧力が一段と強まる可能性があるとの指摘が出ている。米国が差別的なデジタル規制と問題視してきたオンラインプラットフォーム法（オンプル法）への圧力を強め、農産物市場の追加開放を求める可能性も取り沙汰されている。

２７日、国会によると、国会政務委員会はオンプル法を議論する時期を調整している。政務委の関係者は「内外環境や政府立場などを考慮する必要があるため、状況を見守っている」と述べた。

与党は、オンプル法のうち巨大プラットフォームを事前規制する独占規制法の制定は先送りし、プラットフォームと出店業者間の優越的地位を巡る関係を扱う公正化法を優先的に推進する方針を維持している。通商問題に発展する可能性が比較的低いとの判断からだ。独占規制法については、米側が自国の情報技術（ＩＴ）企業を狙い撃ちした措置だとして反対してきた。

ただ、非関税障壁に対する米国の圧力の度合いが高まれば、公正化法の制定も不透明になるとの観測が出ている。米国は関税交渉の過程でも、高精度地図の国外搬出制限やオンプル法制定などのデジタル規制を非関税障壁と規定し、問題視してきた。

先月、在韓米国大使館は裵慶勳（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官宛てに、「デジタル問題に関連し米国企業を差別しないよう求める」内容の書簡を送った。これは関税交渉の結果を盛り込んだ韓米両国のジョイント・ファクトシート（共同説明資料）にも含まれた内容で、合意履行を促した形だ。

農産物市場の開放を求める余地も残っている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェイミソン・グリア代表は最近のメディアインタビューで、通商法３０１条の調査に関連し「不公正な貿易慣行と巨額補助金により米国のコメ農家を窮地に追い込んでいる海外のコメ市場を精査している」と言及した。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com