トランプ米大統領は１７日（現地時間）、日米貿易合意に基づく総額３６０億ドル（約５２兆ウォン）規模の「第１号対米投資」対象を自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で公表した。米オハイオ州のガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の合成ダイヤモンド製造工場が含まれる。韓国に先立ち米国と貿易合意を結んだ日本の初の対米投資案件が発表されたことで、対米投資の早期履行を迫られている韓国の負担も増す見通しだ。日本は昨年７月、関税を２５％から１５％に引き下げる代わりに、総額５５００億ドルの対米投資を進めることで米国と合意した。
トランプ氏は同日、「日本との大規模な貿易協定がついに始動した」とし、「今は米国と日本にとって極めて興味深く歴史的な時期だ」と投稿した。日本の３件の対米投資事業については、「関税という極めて重要な要素がなければ実現しなかった」とし、「これにより米国のエネルギー覇権を強化し、外国への愚かな鉱物依存を終わらせる」と強調した。
高市早苗首相も同日、Ｘ（旧ツイッター）に「これらの事業は重要鉱物、エネルギー、人工知能（ＡＩ）・データセンターなど経済安全保障上重要な戦略分野における両国の結び付きを強化するものだ」と投稿した。さらに「関連設備や機器供給などを通じ、日本企業の売上増加や事業拡大も期待される」と見通した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、「ここ数カ月、米国は日本に具体的な投資計画の推進を求めてきた」と報じ、「今回の投資計画は関税引き下げを確保し、米国との関係を維持するための投資約束の第一歩だ」と伝えた。また、関係者の話として「日本政府は高市首相の訪米を前後して追加投資の発表を検討している」とも報じた。
林雨宣 imsun@donga.com
About Dong-A Ilbo