鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は１８日、「偶発的衝突の防止と軍事的信頼構築のため、飛行禁止区域の設定などを含む既存の９・１９南北軍事合意の復元を先に検討し、推進していく」と明らかにした。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が１３日、韓国政府に対して、無人機が北朝鮮に侵入した事件に関する再発防止策を求めてから５日後に、立場を示した形だ。鄭氏は、李在明（イ・ジェミョン）政府発足後、民間人による無人機の対北侵入が４回あったとし、北朝鮮に対して改めて遺憾の意を表した。
鄭氏は同日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「旧正月連休初日の１３日に安全保障関係閣僚懇談会を通じて李在明政府の公式立場を表明することを決定した」と述べた。軍事合意の当事者である国防部との協議の有無については、「関係省庁間で十分な協議・調整が行われた」と説明した。
南北間の一切の敵対行為を禁じた９・１９南北軍事合意は、２０１８年の南北首脳会談を機に締結された。当時の合意により、無人機は軍事境界線（ＭＤＬ）から東部地域では１５キロ、西部地域では１０キロ以内の飛行が禁止された。尹錫悅（ユン・ソクヨル）政府が２３年１１月、北朝鮮の偵察衛星発射に対応して飛行禁止区域設定条項の効力停止を決定すると、北朝鮮は軍事合意の全面破棄を宣言した。
鄭氏はまた、航空安全法上の未承認無人機飛行に対する処罰規定を強化し、南北関係発展法上でも無人機侵入を禁止する法改正を推進すると明らかにした。未承認無人機飛行について、現行法の５００万ウォン以下の罰金を、１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に強化するという。
さらに、無人機を北朝鮮に送った疑いで捜査を受けている３０代の大学院生オ氏ら民間人３人が無人機を送った回数は、昨年９月２７日、１１月１６日、１１月２２日、今年１月４日の計４回にのぼることも明らかにした。北朝鮮が公表した昨年９月と今年１月の事例より２回多い侵入があったということだ。鄭氏は「政府は極めて重大に認識しており、北朝鮮側に対し公式に遺憾の意を表する」と述べた。今回の立場表明は、北朝鮮の今後５年間の対内外政策路線が発表される第９回党大会を控え、韓国政府の対話意思を改めて強調する趣旨とみられる。
一方、北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）総書記の娘、ジュエ氏の異例の動静を公開した。労働新聞によると、ジュエ氏は１６日、正恩氏とともに平壌・和盛（ピョンヤン・ファソン）地区第４段階１万戸住宅の竣工式に出席し、新居の入居者を直接抱き締め祝意を伝えた。これに先立ち韓国国家情報院は、ジュエ氏が後継内定段階に入ったと国会に報告した。
權五赫 hyuk@donga.com
About Dong-A Ilbo