会社員泣かせの「インフレ増税」 勤労所得税制度見直し急げ

昨年、会社員が支払った勤労所得税（日本の給与所得税に相当）は過去最大の６８兆４０００億ウォンに達したという。景気が低迷する中、勤労所得税収は前年比１２．１％増加し、７０兆ウォンに迫った。所得が把握されやすいことから「ガラスの財布」と呼ばれる給与所得者が、いまや国税収入全体の１８．３％を負担している。

勤労所得税が増加する理由には課税対象者の増加や賃金上昇がある。ただ、この１０年間で課税対象者の増加率は税収増加率の４分の１にとどまる。この点を踏まえれば、対象者増よりも名目賃金の上昇と硬直的な課税体系が急激な税負担増の主要因といえる。

勤労所得税は所得区分ごとに税率が異なる。名目賃金が上昇すれば、より高い税率の区分に入る。さらに累進税率が適用される。２０２３年、労働者全体の１２．１％に当たる高所得者（総給与額８０００万ウォン超）が全体税収の７６．４％を負担した理由もそこにある。

問題は、名目賃金の上昇に伴い税収が自然増する「インフレ増税」効果が生じる点だ。課税基準が固定されたまま賃金が上がれば、中間層へと税負担が拡大する。勤労所得税の課税標準は２００８年の引き上げ後、２０２３年に６％、１５％の下位区分のみを小幅調整しただけで、３５～４５％の高率区分は据え置かれている。こうした高率適用の高所得労働者は２０２３年までの１０年間で年平均１０．５％増加した。「昇進して年収が上がり、賞与を受け取っても政府を利するだけだ」との不満が出るのも無理はない。

勤労所得税収は昨年までの１０年間で、国税収入全体の増加率の２．１倍に当たる１５２．４％増加した。インフレ増税効果を抑えるには、１５０万ウォンの基礎控除額の引き上げや、消費者物価に連動して課税標準と税率を調整する「物価連動型所得税制度」などの議論が必要だ。現状のまま負担が増え続ければ、「なぜ私たちだけが『ガラスの財布』なのか」という会社員の不満はさらに強まるだろう。