米中、４月首脳会談で「関税休戦１年延長」か 香港紙報道

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が、今年４月に中国・北京で開かれる予定の米中首脳会談で、貿易戦争の休戦を最大１年間延長する方向だと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１２日、報じた。１１月の中間選挙を控え成果が必要なトランプ氏と、長期政権への批判や成長減速に直面する習氏の双方が、休戦延長の必要性で共通認識に達したという。

同紙が引用した複数の関係筋によると、両国は既存の休戦合意の延長を現実的措置と見ている。また両国の経済が短期的に経済成果を引き出す契機にもなると期待している。

両首脳は昨年１０月、慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、釜山（プサン）で会談し、相互関税や報復措置を１年間猶予することで合意。その後、中国は米国産大豆の輸入を再開した。両首脳は首脳会談から１カ月後の昨年１１月に電話会談を行い、今月４日にも再び電話で協議し、関係改善への意思を示した。

トランプ氏は特に、中国が大豆など米国産農産物や原油の追加購入に踏み切ることを期待している。アイオワ州など米中西部の大豆主産地は共和党の地盤だ。中間選挙での勝利には、こうした核心支持層の支援が不可欠となる。トランプ氏は４日の習氏との電話後、「中国は今季の大豆購入量を２０００万トンに、来季は２５００万トンに増やすと約束した」と強調した。

また、４月会談で自動車やエネルギー分野の協力についても合意に至るとの見通しも出ている。ただ、トランプ政権が覇権競争中の中国に米国投資を奨励するように映ることを避けるため、ホワイトハウスは４月の訪中経済使節団に米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を含めていないと消息筋は伝えた。

同紙や米政治専門メディアのポリティコなどは、トランプ氏の訪中時期が４月第１週になる可能性が高いと報じた。来月３１日に中国入りし、その後３日間にわたり首脳会談などの日程をこなす案が有力だという。中国の清明節連休（４月４～６日）を考慮した日程とみられている。


金喆仲 tnf@donga.com