トランプ氏「韓国と石炭輸出拡大で合意」 韓国側は否定

トランプ米大統領は１１日（現地時間）、昨年韓国、日本、インドなどと締結した貿易合意を通じ、米国産石炭の輸出を大幅に増やすことになったと主張した。

トランプ氏が韓国向け石炭輸出に言及するのは、昨年１月の再選後初めて。昨年１０月に韓米首脳が関税協議の最終合意を発表した際の「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」にも、関連内容は盛り込まれていなかった。また今回の発言は韓国政府と事前に協議されたものではないという。

韓米両国が韓国側の具体的な対米投資履行案をめぐり協議している中で、トランプ氏が直接「石炭」に言及したことについて、今後米国産石炭の大量輸入を迫る可能性を示唆したとの観測も流れている。トランプ氏は再選前から化石エネルギー復興の意志を強調し、バイデン前政権の再生可能エネルギー優遇政策を「グリーン詐欺」と批判してきた。

●米国産エネルギー販売で石炭を前面に

トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスで開かれた石炭産業活性化イベントで、「韓国、日本、インドおよび他の国々と、石炭輸出を飛躍的に増やす歴史的な貿易合意を締結した」と述べた。さらに「われわれは世界中に石炭を輸出している。米国の石炭は世界最高品質だ」と強調した。

今回の発言は、自国の石炭産業の復興努力を誇示する過程で出た。そのため韓国、日本、インドなどに石炭輸出を増やすことにしたとの主張も実際の協議の有無とは別に成果をアピールするための発言だった可能性もある。トランプ氏は先月、再選１年の記者会見で「アジア向け天然ガス輸出のためのアラスカ・パイプライン・プロジェクトを始動させた」と主張したが、韓国政府は「参加の有無は決まっていない」と一線を画している。

もっとも、トランプ氏は昨年７月、韓国との関税・通商協議で大枠合意した直後、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「韓国は１千億ドル（約１４４兆３千億ウォン）規模で液化天然ガス（ＬＮＧ）や他のエネルギー製品を購入することになった」と投稿した。当時、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は「今後４年間で米国エネルギーの購入を１千億ドルに拡大する案が（韓米関税交渉結果に）含まれている」と説明している。これを踏まえ、昨年７月の米国産エネルギー購入拡大合意を根拠に、トランプ政権が韓国に米国産石炭輸入の大幅増加を迫る可能性があるとの分析もある。産業通商部関係者は「今回のトランプ大統領の（石炭関連）発言は、昨年７月のエネルギー購入拡大合意の文脈で理解している」と述べた。

しかし韓国が実際に米国産石炭輸入を増やせるかは不透明だ。韓国の石炭輸入は年々大きく減少している。韓国貿易協会によると、２０２２年に２８３億３２２０万ドルだった石炭輸入額は、昨年１２５億８３７万ドルへと減少し、３年で５５.９％縮小した。輸入石炭に占める米国産の割合は約３～４％にとどまる。

●軍まで動員し石炭産業支援

トランプ氏は同日、「石炭は極めて信頼でき、安価なエネルギー源だ。石炭が増えれば米国市民の財布により多くの金が入ることを意味する」とも述べた。さらに米国防総省が石炭発電所と新たな電力購入契約を締結するよう指示する大統領令にも署名し、軍まで動員して石炭産業復興への意志を示した。

米エネルギー省も、共和党支持基盤が強いケンタッキー州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ウエストバージニア州の６カ所の石炭発電所に対し、１億７５００万ドル（約２５０２億ウォン）を支援する方針を明らかにした。

米紙ニューヨーク・タイムズは今回の措置について「近年急速に衰退してきた石炭産業にとって劇的な反転だ」と評価。ただし、石炭は他のエネルギー源に比べて大気汚染を多く引き起こすため、環境問題が伴うとの懸念も指摘した。


申晋宇 niceshin@donga.com