「１３日を過ぎれば合併なし」 曺国氏、与党に回答期限を通告

与党「共に民主党」と野党「祖国革新党」の合併の成否が近く明らかになる見通しだ。祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表が８日、１３日を合併の期限として最終通告した。深刻な内紛を抱える民主党は、１０日の議員総会で合併推進について判断を下す方針を明らかにした。

曺氏は同日、記者会見で、「旧正月連休が始まる１３日までに、共に民主党の公式の立場を決めてほしい」とし、「１３日までに公式かつ公開された回答がなければ、祖国革新党は合併はないものとする」と明言した。

民主党の朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道担当は直ちに記者懇談会を開き、「鄭清来（チョン・チョンレ）代表は（１０日の）議員総会で意見を集約し、党員の声を反映したうえで、できる限り速やかに合併推進に関する立場を発表する」と述べた。

与党内では、合併を巡る内部文書の流出で党内反発が強まったことに加え、民主党と祖国革新党の政治的対立が広がり、鄭氏が合併を推進する原動力を失いつつあるとの見方が出ている。鄭氏は同日午後、非公開の最高委員会を開いて意見聴取を行ったが、李彦周（イ・オンジュ）、黄明善（ファン・ミョンソン）、姜得求（カン・ドゥクク）最高委員らは、合併撤回を求めたという。

一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領は最近、民主党が大統領に不利な供述をしたサンバンウルグループの元会長、キム・ソンテ氏を弁護した全俊喆（チョン・ジュンチョル）弁護士を第２次総合特別検察官候補に推薦したことについて、「このような人物を推薦すること自体が不適切だ」と強い不快感を示したと伝えられている。これに対し鄭氏は、朴氏を通じて、「党の人事検証の不備により、大統領に迷惑をおかけしたことをおわびする」との立場を示した。


チョ・グォンヒョン記者　ユン・ダビン記者 buzz@donga.com