海外資源開発、１０年ぶり再開 長期戦略なき復活は失敗を繰り返す

電気自動車の中核部品であるニッケルの世界３大産地の一つ、マダガスカルのアンバトゥヴィ鉱山は、韓国が主導的に参加したアフリカ海外資源開発事業だ。２００６年に始まり、１５年を経て初めて利益を出した。その間、工事費の増加や工期延長などで投資額は３倍に膨らみ、政府が一時は売却まで検討した経緯がある。現在は電気自動車ブームを背景に、価値を再評価されている。

海外資源開発は、探査から生産まで通常１０～１５年以上を要する。その間、経済環境の変化や投資対象国の政情不安、国内政治状況といった変数を乗り越えてこそ、成果が実る。任期５年の大統領が完遂できる仕事ではない。任期内の成果にこだわって無理な事業を進めれば、後にしっぺ返しを受けやすい。

李明博（イ・ミョンバク）政権は資源危機への対応として海外資源開発を推進したが、意欲が先行しすぎ、「子どもに短距離走をさせているようだ」との声まで業界から出た。結果的に、２００８年の世界金融危機以降、投資不振が拡大した。朴槿恵（パク・グンへ）政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権では、これらの事業が「積弊」や「清算」の対象に転落した。関連予算は削減され、エネルギー公企業は経営危機に追い込まれた。長年築いてきた海外資源開発の基盤は、一瞬で崩れ去った。

韓国は１９７０年代に２度の石油危機を経験し、海外資源開発に乗り出した。１９７８年に海外資源開発促進法を制定してから４８年が経つが、安定した原材料供給網がなければ、半導体、自動車、蓄電池、防衛産業といった主力製造業や、鉄鋼、石油化学などの重化学工業を守ることはできないのが現実だ。米中間で核心鉱物のサプライチェーンを巡る攻防は、さらに激しさを増している。変化した資源安全保障環境に合わせ、戦略を組み直す必要がある。

政府は、韓国鉱害鉱業公団による海外資源探査・開発と事業投資を再び認める方針だ。公企業の海外資源開発への直接投資を、１０年ぶりに再開することになる。海外資源開発は価格変動に左右されず、物量を確保できる利点がある一方、意欲だけを前面に出せば過去の失敗を繰り返しかねない。「失われた１０年」で崩れた海外資源情報網や資本、人材、探査・生産技術の再建が先決だ。企業主導で政府が後方支援に回り、投資リスクを安定的に分散させる日本モデルなども参考にすべきだろう。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「大王クジラ・プロジェクト」のように、検証されていない事業を政治的に包装するのも避けるべきだ。海外資源開発は政権の実績づくりの道具ではない。政権を超え、資源安全保障の中核資産を確保する取り組みでなければならない。