野党「祖国革新党」との合同実行計画を盛り込んだ与党「共に民主党」の対外秘文書が東亜（トンア）日報の報道で明らかになり、合同をめぐる党内対立が噴出している。「共に民主党」代表の鄭清来（チョン・チョンレ）氏に反対する陣営は「文書通りなら合同の密約だ」として緊急議員総会の招集を要求。一方、「親鄭（鄭清来）」陣営は「議論も実行もされていない文書だ」と釈明しているが、論争は収まっていない。
李彦周（イ・オンジュ）、黄明善（ファン・ミョンソン）、姜得求（カン・ドゥクク）最高委員は６日、緊急記者会見を開き、「文書通りなら合同の密約であり、その責任は全面的に（鄭清来）代表にある」とし、「今すぐ文書を公開せよ」と求めた。さらに、「合同の議論を直ちに中止すべきだ」と主張した。韓俊鎬（ハン・ジュンホ）議員も「この問題を、もはや一人の政治指導者の決断にのみ委ねることはできない」として、緊急議員総会の開催を要求した。
これに先立ち、鄭氏は同日の最高委員会で、「さまざまな誤解を招きかねない内容で、最高委員の誰も知らず、報告も受けていない内容だ」とし、「事務総長が、誰が流出させたのかを厳正に調査し、責任を問うべきだ」と述べた。趙承来（チョ・スンレ）事務総長も記者団に対し、「（文書では）合同の主要争点として、党名や指導体制、党憲・党規をどうするかなどを議論することになっている」とし、「この議論をもって密約だとするのは誤りだ」と反論した。
東亜日報が入手した「合同手続きおよび推進日程検討（案）」には、「共に民主党」が統合綱領の採択を検討していた内容もあった。祖国革新党との主要な交渉争点の一つとして、「両党の綱領・政策の比較分析および統合綱領の採択」を挙げている。祖国革新党が住居・教育・保育などを市民の当然の権利とみなす社会権の概念を重視していることから、統合綱領などが合同過程で火種となる可能性があるとの見方が出ている。
趙東住 djc@donga.com
About Dong-A Ilbo