トランプ米政権が、これまで反対してきた対北朝鮮人道支援事業に対する制裁免除措置を承認する方針を決め、韓国国内の民間団体による人道的な対北支援の道が再び開かれることになった。韓国政府は今回の措置を、北朝鮮との関係進展に向けた「端緒」と評価しているが、実際に北朝鮮側が人道支援を受け入れるかどうかは不透明だ。
６日、複数の外交消息筋によると、トランプ政権は国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会（１７１８委員会）で保留となっていた人道支援事業に対する制裁免除を承認することを決定した。米国を訪問中の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が訪米日程の中でこの案件を米側に提起し、米政府がこれを受け入れたことで、手続きが再開されたという。対北制裁委は、北朝鮮の１回目の核実験後に採択された安保理決議１７１８号に基づき対北制裁の履行を監督する機関で、すべての決定は理事国の全会一致で行われる。
昨年上半期から対北制裁委で保留されていた対北人道支援事業は計１７件で、このうち韓国関連事業は５件だ。京畿道（キョンギド）が推進する３件と、国内民間団体による２件で、いずれも過去に免除を受けた事業の延長承認の形だ。残る案件は、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連児童基金（ユニセフ）など国際機関による事業８件、米国など他国の非政府組織（ＮＧＯ）による事業４件で、主に保健・飲料水衛生の改善、脆弱階層への栄養支援などだ。事業規模は２億〜３億ウォン水準とされる。加盟国の全会一致で免除承認を受ければ、近く制裁委の公式な議決手続きを経て、各事業の実施機関に通知される。韓国政府関係者は「人道支援は政治状況とは無関係に継続されるべきだというのが、韓国政府の基本立場だ」としたうえで、「（北朝鮮の）前向きな呼応を期待する」と述べた。
今回の措置については、４月に予定されているトランプ大統領の中国訪問を前に、北朝鮮との対話再開の可能性を念頭に置いた「柔軟な変化」との見方も出ている。これを意識したかのように、韓国政府関係者は５日（現地時間）、ワシントン特派員懇談会で、「数日内に何らかの新たな進展があるようだ」と述べ、「新たな進展」については「米朝対話のような大きなものではないが、（北朝鮮との関係進展に向けた）端緒となり得る誠意のレベルのものだ」と説明した。
ただ、今回の免除承認措置は過去にも行われてきた通常の手続きであるうえ、北朝鮮が人道支援事業に対して特段の反応を示さない可能性もあり、過度な意味付けは難しいとの指摘もある。外交消息筋は「米朝間のニューヨーク・チャンネルなどは依然として稼働しておらず、実際の対話につながるかは未知数だ」とし、「近く開かれる北朝鮮の第９回党大会後に意味のある変化があるかどうか、見守る必要がある」と話した。
申나리 journari@donga.com
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