今月下旬に北朝鮮労働党大会 「米朝対話」への言及に注目

北朝鮮は２月下旬に第９回労働党大会を開く。今後５年間の国家路線や対韓国・対米政策の基本方針を定める今回の党大会は、韓半島情勢の重要な転換点になるとみられる。

８日付の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は前日の７日、党中央委員会本部で金正恩（キム・ジョンウン）総書記の指導の下、第８期第２７回政治局会議を開き、第９回党大会を２月下旬に平壌（ピョンヤン）で開催することを決めた。会議では、第９回党大会代表者の資格審議、執行部・主席団・書記局の構成案、党大会に提出される文書などの案件も可決された。具体的な日程は示されていないが、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日（２月１６日）を記念した行事後に党大会が始まるとみられる。

５年ごとに開かれる党大会は北朝鮮最大の政治行事で、過去５年間の成果を総括し、今後５年間の国防・経済分野の発展計画や対外政策の基本方針を示す場だ。４月に予定されるトランプ米大統領の訪中前後に米朝対話再開の可能性が取り沙汰される中、対米メッセージは「抑制された形」で言及されるとの見方が出ている。高有煥（コ・ユファン）元統一研究院長は、「非核化を前提とした交渉は行わず、核を保有する戦略国家として対等な立場で米朝関係を進めるという従来の立場を整理する程度のメッセージになるだろう」と話す。一方で、米国が人道支援事業に対する国連安全保障理事会の対北制裁免除を承認するなど、対話姿勢を示していることから、北朝鮮が前向きなメッセージを出す可能性もある。

韓国へのメッセージについては、従来の「敵対的２国家論」から大きく逸脱しないとみられている。特に、２０２３年１２月に正恩氏が宣言した「敵対的２国家論」が、第９回党大会やその後に開かれる最高人民会議を通じて、党規約や北朝鮮憲法に明記される可能性も指摘されている。党規約や憲法から「統一」「民族」といった概念を削除し、南北関係を「国家対国家」の関係として新たに規定する内容が盛り込まれる見通しだ。

一部では、正恩氏の唯一指導体制強化を目的とした「主席職への推戴」や、娘のジュエ氏を軸とした後継構図に関連する措置が取られる可能性も取り沙汰されている。正恩氏は２１年の第８回党大会で、労働党の最高職である総書記に推戴された。

北朝鮮は第９回党大会で、過去５年間の国防・経済計画の成果と、新たな５カ年発展計画も発表する見通しだ。特に国防分野では、核戦力と通常兵器を並行して強化する方針が示されるものと予想される。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所の林乙出（イム・ウルチュル）教授は、「第９回党大会は、核を保有する強大国が人民の生活問題まで解決しているとする、いわゆる『社会主義の全面的発展』の飛躍的跳躍を宣言する場になるだろう」と指摘した。