イランの核開発などをめぐる米国とイランの高官協議が行われた６日、オマーンの首都マスカットの宮殿で、両国代表団の多くがスーツ姿の中、海軍の制服で現れた米中央軍司令官のクーパー海軍大将が注目を集めた。クーパー氏は昨年８月から、中東地域を管轄する米中央軍のトップを務めている。
就任後、イスラエルなど中東の主要国を歴訪し、トランプ米大統領が掲げる「力による平和」という軍事戦略を前面で支えてきた。イラク戦争やアフガニスタン戦争を経験した叩き上げの軍人だ。同日の協議では、米国のウィトコフ中東担当特使、大統領の娘婿で元上級顧問のクシュナー氏を補佐した。
軍服姿での出席は、イランに対する強い警告を象徴するものと受け止められている。核交渉に消極的だったり、国内の反政府デモへの流血鎮圧を続けたりする場合、米国がいつでも軍事力を行使し得ることを示したとの見方だ。ウィトコフ氏とクシュナー氏が７日、中東近海に展開中の米空母エイブラハム・リンカーン打撃群に乗艦し、将兵を激励したのも同じ文脈とみられる。
トランプ氏も６日、イランと取引する第三国の対米輸出品に２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。交渉のさなかに、軍事・経済の両面で圧力を強める狙いとみられる。トランプ氏は「（イランが交渉に応じなければ）結果は非常に厳しいものになる」と警告したが、対象品目の具体名は示さなかった。
一方、イランはウラン濃縮を放棄できないとの立場を堅持している。イランのアラグチ外相は７日、中東の衛星放送局アルジャジーラのインタビューで、「ウラン濃縮は奪うことのできないイランの権利だ。米国の爆撃でも我々の濃縮能力は破壊できない」と述べた。イランは、昨年６月に米軍の空爆を受けた核関連施設３カ所の大半を復旧したとされる。ただし、アラグチ氏は近く米国と再協議する意向も明らかにした。
トランプ氏は、クーパー氏のような軍幹部をウクライナ戦争の終戦仲介にも起用している。４、５日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで行われたロシアとウクライナの協議には、ドリスコル米陸軍長官が参加した。
イラク派兵を経験した機甲将校出身のドリスコル氏は、昨年１１月からウクライナ戦争の終戦交渉に投入された。ＡＰ通信は、同氏がウクライナ政府と、ウィトコフ氏やクシュナー氏らトランプ政権関係者を結ぶ「連絡窓口」として機能していると伝えた。ロシア寄りとみられがちなトランプ政権に、ウクライナや欧州主要国の立場を伝える役割を担っているという。
柳根亨 noel@donga.com
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