今後、複数企業の退職年金を一括して運用する「基金型退職年金」が導入される。利回り２％台と「雀の涙」と揶揄されてきた退職年金を、２１年ぶりに大幅に見直し、収益率を高めようという狙いだ。中小企業を含むすべての企業に退職年金加入を義務付ける方針で、賃金未払いの約４０％を占める退職金未払いの解消にもつながるとみられる。
政府と労使が参加する「退職年金機能強化のための労使政タスクフォース（ＴＦ）」は６日、こうした内容の共同宣言文を発表した。これまで退職年金は、労働者が在職中に会社が金融機関と契約を結び、一定額を積み立て、退職時に年金または一時金として受け取る仕組みだった。「基金型」退職年金が導入されれば、国民年金公団のような公的機関や民間金融会社が別法人を設立し、複数企業の退職金を基金としてまとめて運用することが可能になる。この場合、規模の経済が働き、収益率の向上が期待される。基金型が中心のオーストラリアの退職年金利回りは、２０２４年基準で年８％台に達し、基金型と契約型を併用する英国でも７％台となっている。退職金の中途引き出しや一時金受け取りなど、労働者の選択権は維持される。
退職年金加入が義務づけられれば、事前に退職金を積み立てることで、企業の経営難や倒産の有無にかかわらず、退職金支給が保証される。ただし、零細・中小事業所には負担となり得るため、段階的に導入する方針だ。
崔惠? herstory@donga.com
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