李大統領、ＳＮＳに「砂糖税」導入提起 食品業界「値上げ負担」と懸念

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２８日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じ、砂糖や糖類が過度に含まれた飲食料品に課す「砂糖税」を導入し、その負担金を地域・公共医療の強化に再投資するアイデアを提起した。李氏はこの日だけで、砂糖税を含む政策懸案に関する投稿を４回行った。

李氏は同日午前の投稿で、「たばこのように砂糖の負担金で砂糖使用を抑制し、その財源を地域・公共医療の強化に再投資することについて、皆さんの意見はいかがですか」と呼びかけた。国民の８０％が「砂糖税導入」に賛成しているとする記事も併せて共有した。これを受け、大統領府の青瓦台（チョンワデ）は直ちに声明を出し、「砂糖摂取による国民の健康権問題や、地域・公共医療強化のための再投資財源としての活用策について、各界の意見を幅広く聴取し検討していく」と明らかにした。

砂糖税は、砂糖や糖類が過度に含まれた飲食料品に追加で課す税で、肥満や糖尿病などの疾病予防、国民の健康増進を目的に導入される例が多い。海外では英国や米国など約１２０か国で導入されている。

与党「共に民主党」は、砂糖負担金の導入による疾病予防など、国民の健康権強化をテーマに討論会を開く方針だ。２０２１年には、同党の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員が、糖類を含む飲料を製造・加工・輸入する事業者に「加糖飲料負担金」を課す国民健康増進法の改正案を代表発議したが、第２１代国会の任期満了で廃案となった。以降、保健・医療界などで導入の必要性が検討されてきた案件に、大統領自らが言及した形だ。

一方、食品業界では物価上昇の可能性などを理由に、砂糖税導入への懸念が出ている。業界の関係者は「砂糖を広範に使用する食品メーカーではコスト負担が避けられない」とし、「価格引き上げの負担が消費者に転嫁され、特に低所得層の体感負担が増す恐れがある」と述べた。

なお、李氏は、地方自治体の金庫金利が初めて公開されたとの記事を共有後、「これもすべて住民の血税だ」と指摘。さらに類似の記事を再投稿し、「１兆ウォンの１％だけでも１００億ウォンになる。該当都市の民主主義の度合いと金利を比較研究する価値がある」と記した。地方自治体の金庫金利は仁川（インチョン）が４．５７％で最も高く、続いてソウルが３．４５％、世宗（セジョン）が２．６８％、大田（テジョン）が２．６４％の順。最も低かったのは慶尚北道（キョンサンブクト）で２．１５％だった。ただ、首都圏の自治体は財政自立度が高く、銀行が競って高い金利を提示しているため、地方金庫の金利が低いことを能力不足と断じるのは難しいとの指摘も出ている。


ユン・ダビン記者　キム・ダヨン記者 empty@donga.com