李在明（イ・ジェミョン）大統領は２８日、外国人投資企業との懇談会を開き、「皆さんが最も不便に感じている点、例えば規制の合理化や不要な規制は撤廃する」とし、「自由で公正な競争ができるようにし、すべての行政や政策は透明に決定する」と話した。さらに「大韓民国の市場は依然として割安だ」とした上で、「世界最高の投資先となるよう、客観的な環境を整える」と強調した。
●「大統領直属の規制合理化委員会を構成」
李氏は同日午後、大統領府の青瓦台（チョンワデ）で開かれた外国人投資企業懇談会で、規制の合理化や不要な規制の整備方針を重ねて示した。懇談会には在韓米国商工会議所をはじめ７つの在韓外国商工会議所の代表とマイクロソフト、アマゾンウェブサービス、ＡＳＭＬなど３１の外国投資企業の代表が出席した。李氏は、「外国企業の投資を巡っては、規制問題が引き続き議論になっているようだ」としつつ、「大統領直属に規制合理化委員会を設置する作業を進めている。迅速な投資が可能な環境を整えることは間違いない」と述べた。地方人材の誘致拡大に向け、必要であれば国際学校の設置も認める考えを示した。
また、企業が投資判断を行う際の不確実性を減らすため、政府として産業・経済政策の方向性を明確に示していくと述べた。李氏は「これまでは不明確だったが、韓国はこのような方向に進んでいく」としたうえで、「先端技術産業を中心に大転換を進める」と語った。大転換の中核となる分野として、人工知能と再生可能エネルギーを挙げた。
懇談会の参加者からは、グローバル大企業が本社を韓国に置ける環境を整えるため、各種の税制優遇や労働規制の緩和が必要だとの意見が相次いだ。ジェームズ・キム在韓米国商工会議所会頭は「シンガポールには海外企業の本社が５０００社あり、香港は１５００社、上海は９００社だが、韓国は１００社にも満たない」とし、「税制や労働改革などを通じ、韓国が域内の重要なハブとしての役割を果たすことを期待する」と話した。
●「株価操作、徹底捜査に自信」
李氏は、最近の株式市場の動向について「株価上昇の流れが予想以上に速く、驚いている」とした上で、「もともと基礎体力以下に評価されてきたものが、ようやく正当に評価されつつある面もある。韓国市場は依然として割安で、今後の成長余地は極めて大きい」と述べた。
また「会社の主人は株主であるべきだ」と述べ、企業経営のガバナンス改善をはじめとする資本市場の先進化に全力を挙げる考えを改めて示した。「企業ガバナンスの問題について言えば、本来は合理的に株主中心で会社を運営すべきだが、そうなっていないように見える」とし、「ガバナンスを改革し、株主が正当に扱われる合理的な企業経営体制を構築する」と公言した。さらに「市場が不公正で不透明であってよいはずがない。いわゆる株価操作などを一切排し、株式市場の公正性と透明性を徹底的に確保する」と強調し、「その点については自信がある」と述べた。当初、李氏が公約として掲げていた「コスピ５０００」が達成された状況を踏まえ、市場の透明性を一段と高める措置を継続していく考えを示したものと受け止められている。
地域の均衡発展への意欲も改めて示した。「首都圏と地方の経済格差を解消するため、政策の方向を根本的に転換する」とし、「再生可能エネルギーや基盤施設、教育や定住環境を地方中心に強化し、福祉政策も地方により重きを置く」と話した。外国人投資企業の今後の立地や投資戦略においても、地域均衡発展が重要な基準になると説明した。南北関係に起因するいわゆる「コリア・ディスカウント」については、「韓半島の平和問題は心配しなくてよい」とし、「不要に北朝鮮との対立が激化することはない。一定の譲歩をしてでも安定を維持すれば、平和と安定による地政学的リスクは解消される」と話した。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
About Dong-A Ilbo