米共和党、対韓関税引き上げを正当化 「クーパンのような米企業を不当に標的にすれば」

「クーパンのような米国企業を不当にターゲットにすれば（unfairly target）、こうした事態が起こる」

米共和党の連邦下院司法委員会は２７日（現地時間）、ソーシャルメディア「Ｘ」にこう投稿した。前日、トランプ米大統領が、韓国に対する関税を韓米貿易交渉以前の水準に引き上げると表明したトゥルース・ソーシャルの投稿も添付した。

投稿は、韓国への関税引き上げは、米企業であるクーパンに対する韓国政府や国会の強い攻勢が原因だとの主張と受け止められている。これに先立ち、一部の米下院議員は、クーパンが引き起こした大規模な韓国国民の個人情報流出問題には触れないまま、「韓国が米企業を差別している」として、クーパン擁護に走った。１３日に米ワシントンの連邦議会で開かれた「海外デジタル規制の動向」を巡る公聴会では、共和党のエイドリアン・スミス下院議員（下院歳入委員会・貿易小委員会委員長）が、「韓国は米企業を明確にターゲットとした立法の取り組みを引き続き進めている」と主張した。

バンス副大統領も２３日、訪米中の金民錫（キム・ミンソク）首相と会談し、「韓国でクーパンを含む米テック企業に不利益を与える措置について警告（ｗａｒｎ）した」とウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。同紙は、「米テック企業を差別的にターゲットとする規制や調査を行わないよう、韓国に警告したものだ」とし、「関税引き上げを示唆する中で、米オンライン・プラットフォーム企業を保護しようとする最近の動きの延長線上にある」と分析した。また、トランプ氏の関税引き上げ投稿は立法の遅れに焦点を当てていたものの、トランプ政権内部の一部では、米テック企業への韓国の対応や、韓国のキリスト教教会に対する措置などを巡る不満が蓄積しているとも伝えた。

もっとも、クーパン問題が今回の関税引き上げ圧力の直接的要因ではないとの見方もある。ＷＳＪによると、ホワイトハウス当局者も、テック企業や宗教を巡る対立は今回の関税圧力の直接の契機ではないと説明している。ワシントンの外交筋も「トランプ大統領の性格からすれば、クーパンへの措置を問題視していれば直接言及したはずだが、その発言は見当たらない」とし、「今回の決定の主要な背景ではないとみられる」と述べた。


申晋宇 niceshin@donga.com