「貧しい高齢者に基礎年金を手厚く」 政府が制度改編を検討

政府が、基礎年金を所得水準に応じて差を設けて支給する案を検討していることが分かった。所得下位７０％に支給する現行の枠組みは維持しながら、低所得層の高齢者により多くの年金額を配分する仕組みに基礎年金制度を改めるという。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）で、基礎年金制度の見直しの必要性に言及した。高齢者の貧困を減らすためには、基礎年金の支給方式を一部変更する必要があるとの認識を示した。李大統領は「現在支給されている分はそのまま維持し、今後の増額分だけを低所得層に手厚く配分する方法も一案だ」と説明した。また「月収が数百万ウォンある高齢者も、収入がまったくない高齢者も基礎年金額が同じだ」と指摘し、「今後は一部を貧困高齢者により厚く支給してもよいのではないか」と述べた。基礎年金を一律に支給する「普遍支給」から、所得水準に応じて差をつける「差等支給」へと制度を改編する可能性を示した形で、今後の議論を呼びかけた。

政府が推進する基礎年金改編の核心は、裕福な高齢者よりも低所得層の高齢者に、より多くの年金を支給する点にある。政府は中長期的に、基礎年金の支給額の基準を見直す案も検討していると伝えられている。保健福祉部の関係者は「基礎年金の受給対象者を縮小する方向で制度を改編するものではない」と説明した。

一方、李氏は政府が２０２７年から基礎年金の夫婦減額率を低所得層から段階的に引き下げる方針だという記事を共有し、「夫婦が添い遂げることが不利益になるわけではない。基礎年金の減額を避けるために偽装離婚をする場合もあると聞く。減額支給は財政不足のためなのだから、できるだけ是正すべきだ」と書いた。６５歳以上の高齢者夫婦がともに年金を受け取る場合、それぞれの年金額から２０％を減額する現行制度の見直しが必要だとの認識を示したとみられる。


申圭鎭 newjin@donga.com