野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が８日間のハンストを終えたことを受け、韓東勲（ハン・ドンフン）前代表の除名問題が再び党内の核心懸案として浮上している。韓氏の再審請求期限が到来したうえ、親韓（親・韓東勲）系が除名撤回を強く求めているためだ。党内では「政治的解決」が必要だとの声も出ており、韓氏の除名の是非は党内対立の分岐点になるとの見方が出ている。
「国民の力」によると、中央倫理委員会による韓氏の除名懲戒に対する再審請求の期限は２３日までだ。張氏はハンストに入る直前の１５日、「釈明の機会を与える」として韓氏に再審請求を促したが、韓氏側は「再審はない」との立場を繰り返し示してきた。証拠が捏造されたとの疑惑があり、倫理委に再判断を求める理由はないということだ。これにより、韓氏の除名懲戒は、最高委員会の判断で結論が出る見通しとなった。
２２日にハンストを終えた張氏は、当面は回復に専念している。２６日の最高委員会に出席できない可能性が高いとされており、熟慮の時間を取る可能性が指摘されている。一方、党指導部からは「再審がなければ、変更の理由はない」との声が上がっており、強硬な党権派の間では、除名を求める意見が強いという。
親韓系は、除名懲戒の撤回を求める動きを強めている。鄭聖国（チョン・ソングク）議員は「腐敗した権力に向けた国民の嘆きが集まるには、韓氏に対する不当な懲戒、すなわち除名が撤回されなければならない。それが前提条件だ」と強調した。張氏がハンスト中止に際し、「腐敗した李在明（イ・ジェミョン）政権と共に民主党の暴走に向けた国民の嘆きは、今日から野火のように燃え上がるだろう」と述べたことを引用し、除名懲戒の再考を促した。
中立的な立場の議員の間からも、張氏が久々に作り出した保守結集の流れを生かすべきだという声が出ている。ある２期議員は「張氏は大きく点数を稼いだが、除名を決めれば、その成果を一気に失いかねない」と述べた。
一方、韓国ギャラップが２０～２２日に有権者１千人を対象に実施し、同日公表した世論調査では、「国民の力」支持層の４８％が韓氏の除名決定を「適切」と回答し、３５％が「不適切」と答えた。全体では「適切」３３％、「不適切」３４％と拮抗している。
なお、張氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題と公認献金疑惑を対象とする「双特検法」の貫徹を掲げて行ったハンスト闘争にもかかわらず、同党の政党支持率は２２％と、前週（２４％）から２ポイント低下した。昨年８月２６日の張氏就任以降、最低水準となった。与党「共に民主党」の支持率は４３％、無党派層は２７％だった。李在明大統領の職務遂行評価は「肯定」６１％、「否定」３０％だった。
金埈馹 jikim@donga.com
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