国民の５５％「昨年より消費支出を増やす」

国民の過半数が、今年の消費支出を昨年より増やす予定だと回答した。一方で、消費の拡大は高所得層に偏る見通しで、所得階層間における消費マインドの二極化が一段と進む可能性があると指摘されている。

韓国経済人連合会が２２日に公表した「２０２６年国民消費支出計画調査」によると、回答者の５４．８％が「今年の消費支出を昨年より増やす」と答えた。株式など資産価値の上昇が、消費心理の改善に影響したと分析されている。

所得階層別では、低所得層に当たる第１分位（所得下位２０％）と第２分位で「消費を増やす」との回答はそれぞれ３９．７％、４９．１％にとどまり、全体の半数に届かなかった。一方、高所得層である第５分位（所得上位２０％）と第４分位では、それぞれ６１．３％、６３．５％が消費拡大を見込んでいる。

消費を増やす理由としては、生活環境や価値観の変化（１８．７％）、就業期待や勤労所得の増加（１４．４％）、物価の安定（１３．８％）の順に多かった。これに対し、消費を減らす理由では、物価高の負担（２９．２％）や失業への懸念、勤労所得の減少（２１．７％）が挙げられた。

消費拡大の期待がある一方で、家計の余力は十分とは言えない。回答者の４１．２％が「消費余力が不足している」と答え、「十分だ」との回答（８．３％）の約５倍に上った。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com