与党代表「祖国革新党と合同を」、地方選挙控え与党再編が本格化

与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は２２日、野党「祖国革新党」との合同を電撃的に提案した。革新党の曺国（チョ・グク）代表が「公式手続きに沿って議論する」と応じ、６月３日の地方選挙まで約１３０日を残す中、与党陣営の再編が本格化する様相だ。

鄭氏は同日、国会で緊急記者会見を開き、「祖国革新党に提案する。我々と合同しよう」と述べ、「６・３地方選も共に戦えればいい」と呼びかけた。さらに「両党が時代精神に立脚し、李在明（イ・ジェミョン）政権の成功という共通目標に向け、ワンチームとして共に走るべきだ」と強調した。これに対し曺氏は最高委員会議で、「李在明政権の成功と政権再創出という目標に全面的に同意する」とした上で、「国民の心と意思が指し示す方向に沿って議論し、決定する」と応じた。

鄭氏と曺氏が合同を推進すれば、政界地図は大きく揺れ動くとみられる。民主党と革新党が合同すれば議席数は１７４に達する。民主党と野党「国民の力」が拮抗しているソウル、釜山（プサン）、忠清（チュンチョン）などで、革新党の政党支持率が３～７％に達していることもあり、地方選の構図に大きな変数になるとの見方が出ている。与党関係者は「地方選挙の結果は李在明政権の国政運営の原動力にも影響する。２～３％の汎与党支持層の離反すら容認できないという、圧勝を狙った戦略だ」と述べた。

大統領府も後押しに乗り出した。洪翼杓（ホン・イクピョ）大統領政務首席秘書官は同日、「両党の合同、政治的統合は、以前から李在明大統領の持論だった」とし、「両党間の議論が円滑に進むか、見守りたい」と述べた。李氏は昨年の８・１５光復節特別恩赦で、曺氏に恩赦を与えた。

一方で「共に民主党」内には反発も出ている。鄭氏が党内議論を経ずに合同提案を突然発表したことを巡り、８月の党大会での続投を見据えた布石ではないかとの見方が出ているためだ。金民錫（キム・ミンソク）首相に近い姜得求（カン・ドゥクク）最高委員は、「深い自責の念とともに強い屈辱感を覚えた」とし、「党代表による一方的で手続きを無視した合同提案には、明確に反対する」と述べた。


趙東住 djc@donga.com