中国は昨年、５％の経済成長率を記録した。当初掲げていた「年間５％前後の成長率」という目標は達成した形だ。ただ、昨年４四半期（１０～１２月）の成長率が４．５％まで低下するなど、減速傾向が鮮明となっており、今年の成長率は４％台半ばにとどまるとの見方が出ている。米国との貿易摩擦や内需低迷が成長の重荷になるとの懸念も強い。
中国国家統計局は１９日、昨年の中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１４０兆１８７９億元（約２京９７００兆ウォン）で、前年より５％増加したと発表した。中国当局は、米中貿易摩擦の中でも輸出が堅調に推移し、目標をクリアしたと説明する。とりわけ、昨年の財貿易黒字は１兆１９００億ドル（約１７００兆ウォン）と過去最高を記録した。
一方で、第４四半期の成長率は４．５％に落ち込み、コロナ禍の影響が残っていた２０２３年第１四半期（１～３月、４．５％）以降で最も低かった。昨年第１四半期（５．４％）をピークに、四半期ごとの成長率は前年同期比で連続して低下している。昨年１２月の小売売上高の増加率も０．９％にとどまり、７カ月連続の低下となるなど、内需の弱さが目立つ。年間の固定資産投資は前年より３．８％減少し、１９８９年以降で初めてマイナス成長となったとロイター通信は伝えた。
同日記者会見に臨んだ康義国家統計局長は、「外部環境の変化が一段と厳しくなり、供給が需要を上回る状況が続いている」と述べ、「積極的かつ効果的なマクロ政策により内需を拡大し、供給面の改善を進める必要がある」と強調した。
こうした中、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近、今年の中国の成長率見通しをそれぞれ４．４％、４．５％と示した。米国との貿易摩擦や内需低迷といった不確実性を乗り越えるには、より踏み込んだ景気下支え策が欠かせないとの分析も出ている。
金喆仲 tnf@donga.com
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