
警察庁国家捜査本部は19日、人工知能(AI)の中核部品である高帯域幅メモリ(HBM)関連技術を海外に持ち出そうとした事件など、昨年の技術流出犯罪の取締の結果を公表した。国家核心技術の流出8件を含む計197件を摘発し、378人を検挙、そのうち6人を拘束したという。
ソウル警察庁産業技術安保捜査隊は昨年5月、国内大手半導体メーカーの協力会社に勤務した後に退職し、国家核心技術であるHBMの中核工程資料を海外に流出させようとして出国を図ったキム容疑者を、金浦(キムポ)空港で緊急逮捕した。警察は共犯の3人も追加で検挙し、全員を身柄拘束の上、検察に送致した。
国家捜査本部によると、昨年の海外技術流出事件の半数以上は中国に流れていた。海外流出33件のうち、中国が18件(54.5%)で最多となり、ベトナムが4件、インドネシアが3件、米国が3件だった。
国家核心技術流出8件のうち6件は海外流出だった。昨年10月には、国家核心技術である蓄電池製造技術資料を個人のノートパソコンに保存して持ち出し、海外の競合企業に転職した元バッテリー企業の研究員が摘発された。技術流出分野は、半導体が5件(15.2%)、ディスプレイが4件(12.1%)、蓄電池が3件(9.1%)、造船が2件(6%)と、韓国が世界市場を主導する産業に集中していた。
国家捜査本部によると、昨年摘発された技術流出事件の件数と検挙人数は、前年に比べそれぞれ45.5%と41.5%増加した。海外流出を除く国内流出は146件だった。流出の主体は、企業の役職員など内部者によるものが8割を超える148件を占めた。
クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com






