中国が「デュアルユース（軍民両用）物資の対日輸出禁止」に続き、第三国を通じた迂回輸出まで遮断する「二次制裁（セカンダリー・ボイコット）」方針を打ち出し、韓国産業界にも波及する兆しが出ている。
電池や半導体など主力産業の素材・部品・装置の調達が不安定になり、輸出にも悪影響が及びかねないとの指摘がある。台湾問題をめぐる日中対立が、輸出統制など経済イシューに広がる中、両国に挟まれた韓国もサプライチェーンと輸出の両面で負担を避けにくい状況だ。政府は日中対立が長期化する可能性を見込み、産業別の影響分析と、シナリオ別の対応策づくりに着手した。
●国内電池・半導体で不安拡大
中国の対日デュアルユース物資輸出禁止は、軍事用途に使われる製品だけでなく、日本の軍事能力強化に寄与し得るすべての最終使用者向け輸出を対象とする。中国は対象品目を具体的に明示していないが、レアアース、タングステン、黒鉛など、半導体と電池の中核素材の生産に用いられる戦略鉱物が含まれているとみている。
政府と産業界は、「中国（原素材）→日本（加工素材）→韓国（完成品）」という供給構造上、日本で生産障害が起きれば国内産業全般に影響が広がるとみている。韓中日のサプライチェーンが網の目のように絡み合っており、日本の生産の遅れが韓国の完成品ラインにまで波及し得るという。日本が中国から戦略鉱物を輸入できず、素材・部品・装置の生産に支障が出れば、韓国企業が日本から中間財を適時に調達できない、または価格上昇に直面する恐れがある。
電池業界は主要素材の相当部分を日本から調達している。充電速度を左右する電解液、出力性能と直結する負極材、火災リスクを抑える分離膜などだ。日本はこれら素材の生産過程で、レアアースや黒鉛、タングステンを大半、中国に依存している。原材料がデュアルユース物資として縛られ、日本の電池素材生産に支障が出れば、韓国電池業界には直撃になりかねない。高純度素材や精密部品、工程装置を日本に依存する韓国の半導体・ディスプレイ業界も影響を避けにくい。
産業通商資源部は８日、産業サプライチェーン点検会議を開き、中国の今回の措置が国内に及ぼす影響を点検した。電池業界の関係者は「サプライチェーンの多角化を進めているが、日本の素材メーカーの生産障害が現実化すれば、韓国企業も打撃を避けにくい」と懸念を示した。
●中国産レアアース依存９０％、二次制裁の圧力
中国は、第三国の企業や個人が中国産デュアルユース物資を、日本の軍事関連使用者や軍事用途に転用され得る産業に販売した場合、責任を問うとの立場だ。
韓国はレアアース原材料の８９．４％を中国から輸入し、加工したうえで、半導体装置部品や電力制御用の精密部品を製造し、日本へ輸出している。防衛産業や航空・宇宙など軍事分野に使われ得る品目だ。中国産デュアルユース物資を加工して生産した製品が、日本の軍事関連事業者や用途へ流れ込む可能性がないことを、韓国企業が証明しなければならない局面もあり得る。
産業研究院経済安保・通商研究室長のヤン・ジュヨン氏は「日中対立が長期化したり、セカンダリー・ボイコットの対象品目が通常の範囲を超えて拡大したりすれば、国内産業全般の打撃は大きくなる」とし、「戦略鉱物の備蓄や輸出入の多角化、主要資源の自立化など、サプライチェーンの安定に向けた中長期的戦略が必要だ」と指摘した。
世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com
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