米国のトランプ政権が、デンマーク領グリーンランドをめぐり、軍事力を背景にした併合の意思を連日のように示している。トランプ大統領はまた、２０２７会計年度（２６年１０月～２７年９月）の国防予算を今年より５０％以上増やす考えを示し、国防力増強の姿勢を強調した。米紙ニューヨーク・タイムズは、こうした動きを「国益を理由に他国への武力介入も辞さない帝国主義的な歩み」と位置づけた。
●「軍事的選択肢」も視野
ルビオ国務長官は７日（現地時間）、ワシントンの議会で記者団に「来週、デンマークと２国間対話を行う予定だ」と述べた。「米国がグリーンランドを買収するのか」との問いには、「それは当初から常に大統領の意図だった」と答え、トルーマン政権時代の１９４６年に買収を検討した点にも言及した。
ルビオ氏は「領土獲得のため軍事力を使うのか」との質問には即答を避けた。ただ、「国家安全保障への脅威を特定した場合、どの大統領も軍事的手段で対応する選択肢を持つ」としたうえで、「ベネズエラでも別の方法を試したが失敗し、軍事的手段を活用した」と述べた。
レビット大統領報道官も同日、「トランプ大統領と外交・安全保障チームがグリーンランド買収の可能性を議論している」と明らかにした。併合に向けた武力行使の有無については「外交が常に第一（の選択肢）」と一般論にとどめた。大統領の最側近とされるミラー大統領次席補佐官は５日、ＣＮＮのインタビューで「グリーンランドは当然、米国の領土だ」と主張した。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、巨額の費用などを踏まえると現実的に買収は難しいとの見通しを示した。トルーマン政権は１９４６年当時、買収費用として１億ドルを提示したが、現在の価値では１６億２千万ドル（約２兆３４９０億ウォン）にのぼる。
グリーンランド住民の反応も否定的だ。デンマークは２００９年制定のグリーンランド自治法で「独立の決定権はグリーンランド住民にある」と規定している。昨年１月の調査では、約８５％が「米国への併合に反対する」と回答した。
共和党内からも懸念が出ている。ＣＮＮによると、トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）は７日、ミラー氏の発言について「愚か者に憤る」と述べ、「トランプ大統領にグリーンランド併合が良い考えだと言った素人は解雇されるべきだ」と付け加えた。
●トランプ氏「来年の国防予算、６千億ドル増額すべき」
トランプ氏は７日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「上院議員、下院議員、閣僚らと長く難しい交渉をした末、国益のため２７会計年度の国防予算は１兆ドル（約１４５０兆ウォン）ではなく、１兆５千億ドル（約２１７５兆ウォン）でなければならないと決定した」と明らかにした。米連邦議会を通過し、トランプ氏が昨年１２月に署名した２６会計年度の国防予算は９０１０億ドル（約１３０６兆ウォン）で、わずか１年でこれを６千億ドル（約８７０兆ウォン）増額する構想を示したことになる。
トランプ氏は、国防予算の増額は自身の関税政策による巨額の収入のおかげだと誇示し、関税収入で「敵が誰であっても我々を安全かつ確実に守る『夢の軍隊』を築く」と強調した。米国の主要防衛産業企業が兵器生産の加速に集中すべき時期だとして、防衛産業による配当や自社株買いを禁じる考えも示した。
キム・ユンジン記者 kyj@donga.com
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