英・仏「ウクライナ停戦後に多国籍軍派遣」

英国、フランス、ウクライナの３カ国首脳は、ウクライナ戦争終結後に同国へ多国籍軍を派遣する構想で合意した。韓国戦争後に韓半島へ置かれた国連軍司令部に類似した形の多国籍軍をウクライナに常駐させる構想だ。実際の部隊編成と運用は欧州の主要国が主導し、米国は後方から兵器や財政支援を行う形になるとの見方が出ている。ただし、ロシアは戦後の西側の軍隊のウクライナ駐留に強く反対しており、実現には難航が予想される。

ロイター通信などによると、英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、パリの大統領府で開かれた「有志連合」の首脳会合を終え、停戦後に多国籍軍を派遣する内容の意向書に署名した。ウクライナ支援に加わる３５カ国と２つの国際機関が参加する「有志連合」は、多国籍軍の配備を通じてロシアの再侵攻を抑止し、復興支援を行う方針だ。あわせて、欧州、米国、ウクライナ間の協力を調整する機構も公式化する計画だ。マクロン氏は同日、「停戦後の監視メカニズムを構築する」とし「特に米国が前線監視への関与の意向を明確にし、後方支援も約束した」と述べた。

フランスと英国は、具体的な派兵計画も明らかにした。マクロン氏は「数千人規模の部隊を派遣できる」としたうえで、「最前線ではなく後方で、停戦後の安全保障任務を担う」と説明した。スターマー氏も「停戦後、英仏両国はウクライナ全域に軍事拠点を設ける」と述べた。

これまで派兵に否定的な姿勢を示してきたドイツのメルツ首相も同日、派兵の可能性を示唆した。ドイツの有力誌シュピーゲルによると、メルツ氏は「ドイツはウクライナへの直接駐留、または周辺国への追加派兵のいずれの選択肢についても準備ができている」と述べた。一方、イタリアのメローニ首相、ポーランドのトゥスク首相は「ウクライナへの派兵は行わない」との考えを示した。

「有志連合」首脳会合には、米国側からスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と、トランプ米大統領の長女の夫クシュナー氏が出席した。ウィトコフ氏は合同記者会見で、「ウクライナに平和をもたらすためには、持続可能な安全保障が不可欠だとの認識で同盟国と一致している」と述べた。


柳根亨 noel@donga.com