韓中関係の修復、共通点探しより違いの尊重を

中国を国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、習近平国家主席との会談で、「韓国と中国は、同じ海を同じ方向へ進む船だ」とし、「違いよりも共通点を多く見いだす、友好的関係の新たな出発点となることを望む」と述べた。これに対して習氏も「中韓は引っ越すことのできない隣人だ」と応じ、両国関係の全面的な回復に向けた努力を重ねて強調した。両首脳の会談は、昨年１１月１日の慶州（キョンジュ）会談以来２カ月ぶりで２回目となる。

年初早々の首脳会談は、流動性を増す北東アジアの安全保障環境と無関係ではない。台湾問題を巡って日中対立が激化する中、中国側には韓国の支持を取り込みたい思惑があり、韓国側には４月予定のトランプ米大統領の訪中を機に、米朝、南北対話の突破口を探りたい計算があったとみられる。双方はそれぞれ、「一つの中国」への支持と、北朝鮮核問題の解決に向けた「建設的役割」を相手に求めている。

しかし、米国によるベネズエラ大統領の電撃的な拘束作戦は、米中覇権対立という世界秩序の影を今回の会談に色濃く落とし、韓中間で共通点を見いだすことを難しくした。米国が自国の裏庭で圧倒的覇権を確立しようとする中、中国も「未回収領土」と位置付ける台湾、さらには周辺国に対し、より強硬な姿勢を取る可能性が高い。加えて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、「最近の地政学的危機と多段的な国際的事変」を挙げ、核武装の正当性を強調している。

こうした混迷の中でも、４月のトランプ氏の訪中を契機とした米中の「ビッグディール」、さらには米朝の直接取引の可能性は残されている。それは機会であると同時に危機でもあるが、力の秩序の中で韓国外交が入り込める隙間であることも確かだ。ただ、過度な期待は禁物だ。韓中関係の「全面的な回復」を語ってはいるが、今はまだ出発点にすぎない。一時的な雪解けはあったものの、積年の対立を管理するだけでも容易ではない。

李政権の実用外交は、韓米同盟と韓米日協力を基軸にしつつ、韓中関係も安定的に管理するという路線だ。近隣であり最大の貿易相手国である中国との関係再構築は重要だが、２０１７年の高高度迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を巡る問題を解消しようとして招いた「三不」低姿勢外交論議を忘れてはならない。協力のための共通点探しに劣らず、互いの違いを認めて尊重する姿勢こそが、今の韓中関係においてより重要だ。