李大統領、米国のベネズエラ空爆受け「最悪の事態に備えよ」 在留韓国人の退避計画を指示

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、米国によるベネズエラ空爆を受け、現地に滞在する韓国人の保護と事態の悪化に備えた退避計画の策定を指示した。ベネズエラに滞在している韓国人は約７０人で、これまでに人的被害は報告されていない。

大統領府は「李大統領は３日午後、ベネズエラで発生した空爆事態について報告を受け、外交部など関係当局に対し、在留韓国人の徹底した保護と状況の悪化に備えた綿密な退避計画の策定を指示した」とし、「必要な場合には、これらの計画が迅速に執行されるよう、万全の準備を整えるよう求めた」と明らかにした。

大統領府と外交部によると、ベネズエラには約７０人の韓国人が滞在しており、このうち約５０人は、空爆が行われた首都カラカスにいるという。外交部は大統領の指示を受け、３日、金珍我（キム・ジンア）外交部第２次官の主宰で、本部とチョン・ハンウク駐ベネズエラ大使代理など現地公館が参加する合同状況点検会議を開き、米国の空爆後の現地の情勢と在留韓国人の安全対策について協議した。

　

現在までに、現地在留韓国人約７０人の中で被害事例は確認されていない。外交部は、事態発生直後に在外韓国人保護対策班を稼働させ、現地公館とともに韓国人の安全確保に万全を期していると説明した。駐ベネズエラ韓国大使館は「今後、騒乱事態が発生するなど、治安が極度に不安定化する可能性が非常に高い」とし、「緊急の場合でなければ、外出を最大限控えてほしい」と呼びかけた。

　

韓国政府は４日、ベネズエラ情勢について外交部報道官名義の声明を発表し、「地域内の緊張緩和のため、すべての当事者が最大限の努力を払うことを求める」との立場を示した。外交部は「政府は最近のベネズエラ情勢を注視している」とし、「ベネズエラ国民の意思が尊重される中で民主主義が回復し、対話を通じて情勢が早期に安定することを望む」と述べた。

一方、米国が国家元首を拘束したことは国際法違反だとするベネズエラ側の主張については、対米関係を考慮し、韓国政府は直接的な言及を避けた。その代わり外交部は「政府はベネズエラに滞在している自国民の安全確保に万全を期している」と強調した。


イ・ユンテ記者 ldsport@donga.com