「楊平高速道路」「官邸移転特恵」疑惑、警察に移管

前例のない「３大特検」の捜査は区切りを迎えたが、野党「国民の力」の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員や元喜龍（ウォン・ヒリョン）元国土交通部長官など、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の中枢が関与したとされる疑惑は、結論に至らないまま警察へ引き継がれた。

３０日、法曹関係者によると、特検法上の捜査対象が１６件と最多だった「金建希（キム・ゴンヒ）特検」（特別検察官＝閔中基）は、尹錫悦前大統領在任中の「官邸移転特恵」と「楊平（ヤンピョン）高速道路ルート変更特恵」「金建希氏捜査見逃し」疑惑を、警察庁国家捜査本部特別捜査本部に移管した。特検は前日、官邸移転特恵疑惑を警察へ引き継ぐ際、尹議員が関与していると明らかにした。建設業許可を持たない内装業者「２１グラム」が、金建希氏との私的な関係を利用して、官邸移転・増改築工事を不当に受注したとの疑惑だ。特検が既に起訴した金午鎮（キム・オジン）元国土部第１次官は、内装業者の変更を指示した「上層部」として、当時、大統領室移転タスクフォース（ＴＦ）チーム長だった尹議員を指摘した。

元氏に関連する楊平高速道路ルート変更特恵疑惑も、警察の手に委ねられた。特検は捜査初期から元氏を出国禁止とし、捜査対象に含めたが、対面調査には至らなかった。元氏は２０２２年５月１６日に就任したが、同月、楊平高速道路を担当する請負業者らが、金建希氏一家が土地を所有する江上面（カンサンミョン）方面へのルート変更案を報告した。元氏は、特恵疑惑が初めて浮上した２３年７月当時、疑惑を全面否定し、事業の白紙撤回を宣言した。特検は２９日に捜査結果を公表し、この疑惑について「ルート変更に関与した上層部の実態が解明されるよう、残りの案件を国家捜査本部に引き継ぐ予定だ」と明らかにした。これに対し元氏は、フェイスブックに「６カ月の特検捜査でも『元喜龍』は存在しない」と反発した。

検察首脳部を巡る「捜査見逃し」疑惑も未完に終わった。特検は、朴性載（パク・ソンジェ）前法務部長官を通じて金建希氏の捜査を封じ込めようとした疑惑に関連し、李沅䄷（イ・ウォンソク）元検察総長、李昌洙（イ・チャンス）元ソウル中央地検長の聴取を試みたが、本人が拒否したため実現しなかった。ただし李沅䄷氏が書面調査には応じており、警察はこれを基に捜査を続ける方針だ。

また、内乱特検（特別検査官＝趙垠奭）は、沈雨廷（シム・ウジョン）前検察総長が尹前大統領の逮捕取消決定に対し即時抗告を行わず釈放を指示したとの告発事件や、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）前大統領秘書室長のＰＣ破棄疑惑など、計３４件を警察へ移管した。海兵隊員特検（特別検察官＝李明鉉）は、イム・ソングン元海兵隊第１師団長のロビー疑惑などを警察に引き継いだ。


ソン・ジュンヨン記者 hand@donga.com