海外養子縁組を段階的に中止へ 「孤児輸出国」の汚名返上

来年から海外養子縁組が段階的に中止される。韓国戦争直後の１９５３年、戦争孤児対策の一環として海外養子縁組が始まってから７３年間続いてきた。政府は２０２９年までに海外養子縁組を全面的に中止する方針だ。

保健福祉部は２６日、こうした内容を盛り込んだ「第３次児童政策基本計画（２０２５～２９）」を発表した。政府は、児童を海外に送るのではなく、国内の養子縁組など国内保護体制を優先して適用し、障害児などやむを得ず海外養子縁組が必要な場合に限り、児童福祉機関ではなく政府が直接、海外当局や関係機関と協議して手続きを進める方針だ。

韓国では１９８０年代、年間８千人を超える児童が海外に養子に出され、「孤児輸出国」との不名誉な呼称を受けたこともある。保健福祉部のイ・スラン第１次官は、「児童の利益を最優先に考え、２～３年以内に海外養子縁組を中止する考えだ」とし、「すべての子どもが国内で成長できるよう政府の支援策を並行して進め、遅くとも２０２９年までに海外養子縁組をゼロにしたい」と述べた。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com