政府は、「ソハッケミ」と呼ばれる海外株投資に傾斜してきた韓国の個人投資家の国内株式市場への回帰を促すため、譲渡所得税を期間限定で減免する。さらに「政府の実力を間もなく目にすることになる」として、強い口先介入にも踏み切った。国民年金や輸出企業への高圧的な対応にもかかわらず、対ドルウォン相場が通貨危機に迫る水準にまでウォン安が進んだため、今回は税制優遇という「アメ」を差し出した形だ。
企画財政部は２４日、「国内投資・為替安定に向けた税制支援策」を発表し、海外株を売却して国内市場に少なくとも１年以上投資する「帰還したソハッケミ」に対し、譲渡所得税を減免する方針を打ち出した。個人投資家が特定の為替水準で株式を売買し、為替リスクを回避できる「為替ヘッジ」商品を購入できるようにする措置も盛り込んだ。海外にドルを滞留させている輸出企業が、海外配当金を国内に持ち込む場合、１００％非課税とする制度も含まれる。税制優遇まで動員して為替防衛に乗り出すのは異例だ。
政府の一連の対策にもかかわらず、前日に対ドルウォン相場は１ドル＝１４８４ウォンを超え、年初来ウォン安の更新が目前に迫っていることから、税収を減らしてでも為替防衛に取り組む姿勢を示した格好だ。国民年金、輸出企業、ソハッケミへの圧力が効果を上げなかったため、今回は税負担を軽減する「アメとムチ」戦略を前面に出した。
同日午前、企画財政部のチョン・ジェファン国際金融局長と、韓国銀行のユン・ギョンス国際局長は共同声明で、「過度なウォン安は望ましくない」としたうえで、これまでの対策について「政府の強い意思と総合的な政策遂行能力を示すため、状況を整えてきた過程であったことを、まもなく確認することになる」と述べ、口先介入に踏み切った。
政府の税制対策と口先介入を受け、同日のソウル外国為替市場での対ドルウォン相場は、前日比３３．８ウォン高ドル安の１ドル＝１４４９．８ウォンで取引を終えた。２０２２年１１月以来、約３年ぶりの下落幅となった。
世宗市＝チョン・スング記者、キム・スヨン記者 soon9@donga.com
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