与党「共に民主党」は２２日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による政治家への金品提供疑惑を巡り、特別検察官（特検）の導入要求を受け入れた。野党の「国民の力」と「改革新党」が特検法案の発議で合意し、与党関係者を取り巻く疑惑への圧力が強まる中、「一顧の価値もない」としてきた従来の立場を変えたのだ。大統領室は「与野党はもとより、地位の上下を問わない徹底した捜査が行われるべきだ」と歓迎した。文在寅（ムン・ジェイン）政権、尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権をまたいだ旧統一教会の与野党ロビー疑惑に対する捜査が本格化する見通しだ。
民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は同日、最高委員会会議で、「旧統一教会特検は受け入れられない話ではない」とし、「『国民の力』関与者を含め、真相を明白にするのもよい。民意もそうだ」と述べた。金炳基（キム・ビョンギ）院内代表も「与野党の政治家を例外なく特検で捜査すべきだ」としたうえで、「前回の大統領選で旧統一教会が政治にどのように介入したのかも明らかにしよう」と述べた。
「国民の力」と改革新党は、与党の特検受け入れについて「歓迎する」との立場を表明した。与野党の院内代表は同日午後、旧統一教会特検法の合意に向けた協議に入った。
民主党が受け入れに転じた背景には、与党関係者の金品受領疑惑への攻勢が集中する中、防御的な対応を続けるのが難しくなったとの判断があるとみられる。田載秀（チョン・ジェス）議員が海洋水産部長官を辞任したほか、旧統一教会ロビーの核心人物とされるユン・ヨンホ元世界本部長の供述や録音、報告書などに、野党有力者も多数登場しているため、全方位的な捜査に対する政治的負担は大きくないということだ。民主党支持層の間でも特検導入への賛成世論が高い中、回避を続ければ国政の足かせになりかねないとの判断も影響したとされる。
大統領室は「全方位的な捜査が行われる契機になることを期待する」とし、「政治と宗教の癒着疑惑全体について真相が明らかにされ、処罰が行われなければならない」と述べた。大統領室は前日、党・政協議会の直後に民主党執行部と会い、特検賛成の意向を示したという。大統領室関係者は「李在明（イ・ジェミョン）大統領周辺には関与疑惑がないとの自信も受け入れの背景にある」と述べた。
許桐準 hungry@donga.com
About Dong-A Ilbo