２次被害が現実に、クーパンは補償も防止策も示さず

韓国ネット通販最大手クーパンの大規模な個人情報流出を巡り、２次被害が現実のものとなった。「クーパンから流出した情報で犯罪に使われる口座が開設された」との言葉を信じ、１１００万ウォンを送金した被害が初めて確認された。２次被害の防止や補償にクーパンが事実上、手をこまねいている間に発生した。

金融監督院は１８日、「２次被害が疑われる通報が５件寄せられ、実際の被害も発生した」とし、消費者警報の段階を「注意」から「警告」に引き上げた。公開されたボイスフィッシングやスミッシングの事例を見ると、政府機関を装い「流出情報が犯罪に使われた」としてフィッシングサイトに誘導したり、「補償を手助けする」と称して悪質なリンクをクリックさせたりする手口が確認されている。３３７０万人分の個人情報が流出した以上、誰もが犯罪の標的になり得る。国民的不安が高まるのは当然だ。

にもかかわらず、クーパンは今なお「２次被害は確認されていない」として、事態を直視しようとしない。２次被害防止として行ったのは、ホームページや短信で注意を呼びかけた程度にすぎない。個人情報流出と、それに伴う被害をどのように補償するのかについても明確な説明はない。１７日の国会科学技術情報放送通信委員会の聴聞会でも、「社内で補償案を検討中」という原則論を繰り返すだけだった。

事態の経緯と責任を問う聴聞会に、創業者で親会社クーパンＩｎｃ．取締役会議長のキム・ボムソク氏、最近まで経営を担っていた韓国法人のパク・デジュン前社長、カン・ハンス元社長が出席しなかったことからも、事態収拾への本気度は疑わしい。「グローバルビジネス日程」「代表取締役辞任」などとされた欠席理由も、常識的に納得しがたい。代わりに出席した米国籍のハロルド・ロジャース暫定代表は、「韓国語が分からず意思疎通が難しい」と述べ、１３時間を超えた聴聞会の間、不誠実な答弁に終始した。結局、国会はキム氏とパク氏、カン氏を検察に告発し、関係する全常任委員会が参加する合同聴聞会と国政調査を進めることを決めた。

今回の事態を解決する第一歩は、クーパンに実質的な支配力を持つキム氏が公の場に姿を現し、責任ある謝罪を行うことだ。そのうえで、被害補償と再発防止策を明確に示さなければならない。そうでなければ、消費者の怒りと不信はもはや収拾がつかないほど膨らむほかない。