中国が国内企業にＮＶＩＤＩＡ製Ｈ２００使用規制を検討 英紙報道

米国が中国向け輸出を許可したＮＶＩＤＩＡのＨ２００半導体について、中国が国内企業の使用を規制する案を検討しているとの情報が伝えられた。中国産人工知能（ＡＩ）半導体を政府の公式調達リストに含めるなど、自国半導体の自立化を進める動きとみられる。

９日（現地時間）付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国政府は国内企業がＨ２００を購入する際、購入理由を記した申請書の提出を義務づける制度を検討しているという。申請書には、華為（ファーウェイ）など中国産半導体を使用しない理由を明示しなければならない。特に公共部門ではＨ２００の購入を禁止し、国産半導体に限定する案も取り沙汰されている。

これに先立って、８月に米国が低性能ＡＩ半導体Ｈ２０の中国向け輸出を許可した際にも、中国政府は安全保障上の理由からＨ２０の購入中断を指示した。また中国産半導体を使用するデータセンターには電気料金を補助するインセンティブを提供する方針も示した。最近では、華為や寒武紀科技（キャンブリコン）など中国産ＡＩ半導体メーカーを、政府承認の供給業者リストに追加し、公共部門での使用を後押ししている。

一方、米国がＨ２００の中国向け輸出を許可した背景には、中国の華為がＮＶＩＤＩＡに匹敵するＡＩ半導体を提供し始めているとの判断があると、ブルームバーグ通信が１０日付で報じた。華為は今年７月、自社製ＡＩ半導体「Ascend９１０Ｃ」３８４個を連結して構築した「クラウドマトリックス３８４」を公開した。Ascend９１０Ｃの単体性能は、ＮＶＩＤＩＡ半導体の３分の１の水準だが、数百個を連結したＡＩシステムは、ＮＶＩＤＩＡの最新ＡＩ半導体ブラックウェル基盤のＮＶＬ７２にほぼ匹敵する性能を発揮し得ることを、米国側が確認したという。


金喆仲 tnf@donga.com