李在明（イ・ジェミョン）大統領が９日、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表、金炳基（キム・ビョンギ）院内代表と夕食会合を行った。鄭氏の連任用ではないかと疑われた「１人１票制」が否決され、親明（親・李在明）系が最高委員補欠選挙への出馬を相次いで宣言するなど、「親明 対 親鄭（親・鄭清来）」構図が浮き彫りになる中、李氏と鄭氏が３カ月ぶりに公開の場で顔を合わせた。
李氏は夕食会で、鄭氏、金氏と海外歴訪の成果を共有し、定期国会の終了を受けて与党・政府間の後続措置を話し合った。この席では、鄭氏が年内処理を強調し立法ドライブをかけてきた内乱専担裁判部設置法や法院行政処廃止など司法改革案について意見調整が行われたとみられている。内乱専担裁判部設置法をめぐっては、大統領室が最近、法務部長官が専担裁判部推薦委員の推薦権を持つことに違憲の懸念を示し、複数の同党議員も前日の政策議員総会で違憲素地を指摘し、速度調整に入った。
党内外では、李氏が８月２０日の与党指導部との夕食会で、与党・政府間の不協和を生んだ検察庁廃止法案の方向性を確定した前例を考慮し、今回の夕食会でも内乱専担裁判部設置法をめぐる違憲性問題の処理方針に一定の方向性が固まったとの見方が優勢だ。
こうした中、鄭清来執行部の最高委員空席３席をめぐり、親明系の人々が鄭氏を批判して相次いで出馬を宣言した。親明系最大組織「民主全国革新会議」の常任共同代表の劉東徹（ユ・ドンチョル）民主党釜山水営区（プサン・スヨンク）地域委員長は９日の出馬宣言で「１人１票制否決は手続きの不備、準備不足、意思疎通不在の結果だ」とし、「党内の非民主的制度を改善し、党内権力を監視・牽制できる最高委員が必要だ」と述べ、鄭氏を直撃した。劉氏は１０月、民主党釜山市党委員長選に出馬したがカットオフされた。
李氏の大庄洞（テジャンドン）事件の弁護士出身である同党の李建台（イ・ゴンテ）議員も１１日に最高委員出馬を宣言する予定だ。李建台氏は前日、ＳＮＳに「不協和音、もう終わらせるべきだ」とし、「李在明政府の国政運営の成果は明らかだが、成果より混乱が注目されている。大統領は前へ進んでいるのに、党は横へ、時には別方向に歩いているためだ」と投稿し、鄭氏を批判した。
趙東住 djc@donga.com
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