豪州は１０日から、１６歳未満のソーシャルメディア（ＳＮＳ）使用を事実上禁止することを決めた。対象となるのはフェイスブック、インスタグラム、スレッズ、ユーチューブ、ティックトック、Ｘ、スナップチャット、レディット、Ｔｗｉｔｃｈ、キックの１０種類のＳＮＳで、青少年を対象に「ＳＮＳ使用禁止」を取るのは世界で豪州が初めてだ。
豪州政府の措置により、１０のＳＮＳは１６歳未満の既存アカウントを削除するか、１６歳になるまで非活性化し、新規アカウントの開設も禁じなければならない。１６歳未満のアカウント保有を防ぐため合理的措置を取らなければ、最大４９５０万豪ドル（約４８５億円）の罰金が科される。
今回の措置は、１６歳未満のＳＮＳ利用を完全に物理的に遮断するというより、「アカウント利用を難しくする措置」だ。１６歳未満の利用者は、物理的にはログインせずにＳＮＳコンテンツの閲覧は可能だが、自分名義ではログインできなくなり、アルゴリズムやプッシュ通知など依存を助長する機能の影響から離れられると豪州政府は期待している。豪州オンライン安全規制機関ｅＳａｆｅｔｙによると、豪州内１６歳未満の約９６％に当たる１００万人余りがＳＮＳアカウントを保有している。
一方、韓国のような全国民住民登録制度がない豪州で、１６歳未満を完全に排除するには限界があるとの指摘もある。運転免許証やパスポートなど身分証明書の提出要求や、人工知能（ＡＩ）顔認識技術導入案が取り沙汰されているが、具体的方法は決まっていない。豪州当局も、個人情報侵害を最小化しつつ年齢確認の過程で誤りが起こり得るとし、プラットフォーム側が自ら誤りを修正すべきだと明示した。
キム・ボラ記者 purple@donga.com
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