李在明（イ・ジェミョン）大統領は９日、宗教団体について「憲法と法律に違反する非難される行為をすれば、解散させなければならない」と述べた。政界への金品後援疑惑が提起されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に、宗教団体解散の必要性に言及したのだ。李氏は同日、龍山（ヨンサン）大統領室で主宰した閣議で、曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に対し「政治に介入し、違法資金でおかしなことをしている宗教団体の解散案を検討したのか」と問いただした。これに先立ち李氏は２日の閣議でも、「政教分離の原則を破り、宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」と述べ、解散案の検討を指示した。
曺氏はこれに対し「憲法問題というより民法３８条の適用問題であり、宗教団体が組織的に非常に深刻な程度の違法行為を持続した時、解散が可能だ」とし、「（違反）実態がその基準に合致するかが確認されなければならない」と答えた。民法３８条は、法人が目的以外の事業を行ったり公益を害する行為をした場合、主管官庁が法人の許可を取り消すことができると定めている。李氏は「（宗教団体の解散後）財産は政府に帰属するのか」と尋ねた。曺氏は「該当の定款に定められた通りであり、（定款が）なければ国家に帰属する」と答えた。
李氏の同日の発言は、旧統一教会が野党「国民の力」だけでなく与党「共に民主党」など与党関係者にも後援していたとの疑惑が提起される中で出た。これに対し「国民の力」の 張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は「旧統一教会が解散されるべきなら、民主党も解散されるべきだ」と述べた。また、韓東勲（ハン・ドングン）前代表は同日、「李大統領の発言は『われわれに金を出したことを明かせば殺す』という公開恐喝だ」と主張した。
李氏は同日の冒頭発言で「立法過程で対立と衝突があったとしても、国民の意思に従って必要なことは進めていく」と述べた。最近、違憲論議が提起された内乱専担裁判部の設置に向けた意思を示したとみられている。
シン・ギュジン記者 ewjin@donga.com
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