３３７０万人の個人情報が流出した「クーパン事件」が米国で発生していた場合、クーパンが負担しなければならない被害賠償金額は最低９８００億ウォンに達するとの分析が出た。韓国では今年４月、２３２４万人の個人情報が流出したＳＫテレコムに科された制裁金１３４８億ウォンが過去最大だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領は９日、制裁の実効性を高めるための方策を検討するよう指示した。
法曹界によると、米国では個人情報流出被害の発生時、１人当たりの賠償額として２０ドル（約３万ウォン）から多くて１０００ドル（約１５０万ウォン）まで認められている。韓国では実際に訴訟に参加した人だけが賠償を受けるが、米国は「オプトアウト」方式の集団訴訟を通じて、被害者が自動的に訴訟に参加する。訴訟を望まない者だけが除外される。ＣＩＬ外国法顧問法律事務所の米国弁護士だキム・イクテ氏は、「クーパン事件は当然、集団訴訟案件だ」とし、「個人情報流出の被害者たちが訴訟に参加しない理由がない」と説明した。クーパン事件が米国で発生し、集団訴訟が進み、勝訴したと想定すれば、クーパンが被害者に支払わなければならない賠償額は最低６億７０００万ドル（約９８００億ウォン）から最高３３７億ドル（約４９兆ウォン）に達する。ここに別途、政府が課す罰金まで加われば負担はさらに大きくなる。キム氏は「米国では企業が個人情報を適切に保護できなかった場合、直面する企業の財務的脅威が非常に大きい」と付け加えた。
韓国で個人情報流出に対する制裁効果が低いという指摘が続くと、同日、李大統領は閣議で経済制裁の実効性を高めるため、公正取引委員会などに強制調査権の付与策を検討するよう法制処に指示した。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官はブリーフィングで、「李大統領は過料処罰の現実化を強調しつつ、『刑法によるものより、過料のようなものを現実化する必要があるのではないか』という趣旨で述べた」と伝えた。 警察もクーパン本社に対する強制捜査に乗り出した。ソウル警察庁サイバー捜査課は同日、情報通信網法上の情報通信網侵入、秘密漏洩などの容疑で、ソウル松坡区（ソンパグ）のクーパン本社事務所に対する家宅捜索を進めていると明らかにした。
米国では、クーパンを相手取った集団訴訟の動きまで出ている。韓国の法律事務所「大倫（テリュン）」の米国法人である法律事務所ＳＪＫＰは８日（現地時間）、マンハッタンの事務所で記者会見を開き、ニューヨーク連邦裁判所にクーパン米本社を相手取った集団訴訟を提起する計画だと明らかにした。
ナム・ヘジョン記者 ユン・ダビン記者 namduck2@donga.com·
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