大統領秘書室長「不動産価格安定化政策の準備は整っている」

姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長は７日、「李在明（イ・ジェミョン）政府６カ月間の成果報告」の記者懇談会で、「不動産価格を安定化させる政策的準備はすべて整っている」と述べた。首都圏の住宅価格問題の解決に対策がないとの李大統領の発言を釈明したものだ。

姜氏は同日、関連の質問を受けてこのように答えつつ、「ただし（李大統領は）長い時間をかけて国土均衡発展を成し遂げなければならないという趣旨で話した」と述べた。李大統領は５日、忠清南道（チュンチョンナムド）でのタウンホールミーティングで「私はソウルと首都圏の住宅価格のせいで最近、多く批判を受けているが、対策がない」と述べた。

河駿坰（ハ・ジュンギョン）大統領経済成長首席秘書官も、「李大統領の発言は、『地域均衡発展が実現されてこそ、首都圏の不動産問題も解決できる』という趣旨だ」とし、「根本的な側面を多く検討していると理解してほしい」と述べた。また、「１１・５対策の場合、あまりにも偏り現象が強かったため、少しブレーキをかける程度のものだと理解してもらいたい」とし、「今後は住宅供給も大きく拡大する」と話した。河氏は、さらに「供給のため毎週１～２回ずつチェックを行っている」と言い、「需要も過度に偏らないよう注視している。根本的に地方優遇政策を確実にし、首都圏集中が緩和されるよう推進している」と加えた。

姜氏は、世宗（セジョン）市移転を含む行政首都移転計画についての質問に対し、「まだ少し煮え切れていない話になる可能性がある」としたうえで、「李大統領は先に『退任は世宗市ですることもあり得る』と述べたことがある。李大統領の国土均衡発展に対する考えは一貫している」と強調した。姜氏は、「大統領室は龍山（ヨンサン）時代を終え、本来あるべき場所である青瓦台（チョンワデ）へ移転する」とし、「業務施設の場合、クリスマス頃に引っ越しが完了する見通しだ」と述べた。


申圭鎭 newjin@donga.com