香港当局「海外反中団体のイベント参加なら懲役１４年」

香港当局は２日、海外に拠点を置く反中国の市民団体２団体を「禁止団体」に指定した。今後、この団体に所属していると主張したり、団体のイベントに参加したりした場合、最大懲役１４年が科され得る。香港が昨年制定した「香港版国家安全法（基本法２３条）」を適用して特定団体の活動を禁止するのは初めてだ。先月２６日に起きた大埔の高層住宅群の火災惨事をめぐり、当局責任論が広がるなど反中世論が高まる中、それを抑え込む措置とみられる。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、香港保安局は２日、カナダと台湾に拠点を置く市民団体「香港議会」と「香港民主化独立連盟」の香港での活動と団体運営を禁止すると明らかにした。保安局側は「２団体の活動を禁止することが国家安全の保護に必要だ」とし、「どのような形でも両団体と連携してはならない」と呼びかけた。

禁止団体に指定された「香港議会」は、香港の元立法会（国会）議員など民主化関係者が２０２２年にカナダ・トロントで設立した。香港警察は今年７月、香港議会関係者１９人を指名手配し、最大１００万香港ドルの懸賞金をかけた。台湾に拠点を置く「香港民主化独立連盟」のメンバー４人も今年７月、香港当局に逮捕された。

香港では１９年、中国本土に犯罪容疑者を引き渡せる「逃亡犯条例（送還法）」導入をめぐる論争を機に大規模な反政府・反中国デモが起きた。中国は翌２０年６月、反中活動をした者を最大無期懲役に処すことができる「香港国家安全法」を制定した。香港当局はこれとは別に、自ら反中活動を抑制できる「基本法２３条」も設けた。

基本法２３条によると、禁止団体に所属したり、団体のイベントに参加したり、加入を仲介または支援したりする行為はすべて犯罪に当たる。最大１００万香港ドル（約１億８９００万ウォン）の罰金、最高１４年の懲役刑が可能だ。

香港当局は、大埔火災と関連して政府の責任究明を求めるオンライン請願を主導した大学生マイルズ・クワン氏を先月２９日に逮捕するなど、批判世論を形成する人々への圧力を強めている。翌３０日には、長年反中活動を続けてきたケネス・チョン元区議、火災現場でボランティア活動をしていたリ氏らを当局が逮捕した。民主派関係者が今回の火災を機により組織的な反中活動に乗り出し、批判世論が高まることを懸念して、強力な制裁に踏み切ったとみられている。


金喆仲 tnf@donga.com