トランプ米政権が３日（現地時間）、韓国自動車の関税を２５％から１５％に引き下げる措置を１１月１日付で遡及適用することを連邦政府官報に掲載した。３５００億ドル（約５１２兆ウォン）規模の対米投資の対価として関税を引き下げることで合意した韓米貿易合意が履行段階に入った形だ。発効時点は１１月１日午前０時１分（米東部時間基準）からだ。
トランプ政権は同日、官報で「今年１１月１３日、米国と韓国は７月に締結された歴史的な韓国の戦略的貿易・投資協定を再確認する共同ファクトシートを発表した」とし、「１０月３１日の国賓訪問当時、トランプ大統領と李在明（イ・ジェミョン）大統領は韓米同盟の新たな章を宣言した」と明記した。続いて韓国産自動車および自動車部品に対する関税を１５％に調整すると明示した。１１月１４日午前０時１分（米東部時間基準）から韓国に対する相互関税を２５％から１５％に引き下げ、▽航空機および航空機部品▽原木・木材・木材製品に対する関税を引き下げる内容も含まれた。この内容は同日オンライン官報に事前掲載され、４日に正式に掲載される。
一方、トランプ政権の相互関税賦課について米連邦最高裁が違法判決を下す可能性が高いとの見方も出ている。これに対して、ベッセント米財務長官は同日、米紙ニューヨーク・タイムズ主催の「２０２５ディールブック・サミット」に出席し、違法判決が出たとしても関税政策を維持する考えを示した。ベッセント氏は「（国際緊急経済権限法＝ＩＥＥＰＡに基づき賦課された相互関税について違法決定が出たとしても）通商法３０１条と通商拡大法２３２条、通商法１２２条といった条項を通じて正確な関税構造を再構築できる」と述べた。
林雨宣 imsun@donga.com
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