米商務長官「韓日による対米投資７５００億ドル、まず原発建設に」

ハワード・ラトニック米商務長官（写真）は、韓国が米国に現金で投資することにした２千億ドル（約２９４兆ウォン）の投資先について「まず原子力から始めることができる」と述べた。米国内で人工知能（ＡＩ）データセンターなどを建設するため天文学的な民間投資が行われているにもかかわらず、電力生産インフラが追いつかない状況を踏まえ、対米投資資金を原子力発電所建設に優先投入する意向を示したのだ。

ラトニック氏は２日（現地時間）、トランプ大統領がワシントンのホワイトハウスで開いた閣議で、今年の省庁の成果を説明し、韓国と日本が「米国内投資目的で７５００億ドルの現金を提案した」と述べた。先に韓国と日本がそれぞれ２千億、５５００億ドルを米国に投資することで合意したことに言及したものだ。

ラトニック氏はこの投資金の米国内投資先について「米国は電力を生産する原子力の『戦略資産』を大規模に備えなければならない」とし、最初に「原子力」を挙げた。また「われわれは韓国と日本が資金を提供し、米国が建設し、収益は５０対５０で共有する方式で数千億ドル規模のプロジェクトを進める」と付け加えた。

米国は中国とＡＩなど先端産業分野で競争を繰り広げているが、これらの産業を育成する上で不可欠な発電所、変電所、送配電網などの電力インフラは大幅に不足している。このためトランプ政権が韓国と日本から受け取った投資金を原発などエネルギー分野に集中投入するとの見方が続いていた。米国は日本と締結した投資覚書（ＭＯＵ）でも、大型原発、小型モジュール炉（ＳＭＲ）建設などを明記した。

ラトニック氏はさらに「われわれは１５００億ドル規模で米国で船舶も建造する」と述べ、「造船」分野も取り上げた。米国内で大規模な船舶建造が行われれば「（造船分野で）完全に版図が変わるだろう」とも述べた。韓米が通商協議に従い１５００億ドルを「ＭＡＳＧＡ（米造船業を再び偉大に）」プロジェクトに投資することへの期待感を示した発言だ。

ただしこの会議でトランプ氏は、自身が関税を課すまでは他国が米国から金を奪っていたと主張し、韓国と日本を取り上げた。大統領は「私は（国名を）言わない。日本に言及しない。韓国に言及することを拒否する。名指しはしないが、彼らは何年もの間われわれから奪ってきた」と述べた


申晋宇 niceshin@donga.com