ストーカー位置を被害者に通知 電子装置付着法が成立

今後、ストーキング犯罪の加害者の実際の位置を、被害者が直接受け取れるようになる。法務部はこの内容を盛り込んだ「電子装置付着法」の改正案が２日、国会本会議で可決されたと、３日明らかにした。これまで政府が運用してきた「加害者接近情報」の通知は、加害者が近づくと単に接近距離がどれほどかだけを提供してきた。これにより加害者がどの方向から接近しているか把握できないという限界があった。

今回の法改正により、被害者は加害者が一定距離以内に接近すると、スマートフォンを通じて加害者の実際の位置を地図上で確認できるようになった。法務部は、「加害者の接近方向と距離などを把握し、安全な場所へ避難できるようになる」と説明した。法務部は、加害者の位置を提供するため、関連モバイルアプリケーション（アプリ）の機能を開発すると明らかにした。

法務部は、昨年１月から施行したストーキング加害者電子装置付着の措置と関連し、法務部の位置追跡システムと警察庁の１１２システムを連携する事業を進めていると明らかにした。現在は加害者と被害者の位置を携帯メールで伝えているが、法務部と警察庁のシステムが連携されれば、出動した警察が加害者の移動経路をリアルタイムで把握し、被害者を保護できるようになる。法務部の関係者は「来年中にシステムの連携を完成させることが目標だ」と述べ、「法務部は装置付着の有無と接近の有無に関する管制と警報移管業務を担当し、警察は現場出動および被害者保護措置を担当する」と説明した。


ソン・ユグン記者 big@donga.com