クーパンの中国人元職員、昨年１２月退職後に個人情報流出

クーパンで発生した大規模な個人情報流出の容疑者とみられる中国国籍の職員が、昨年１２月に退職していたことが確認された。この職員は退職後も１年近く何の制止も受けず、内部認証システムで使われていた電子署名キーを利用して顧客情報を自由に抜き取っていた。

２日、国会科学技術情報放送通信委員会の懸案質疑で、クーパンの情報流出は今年６月２４日から１１月８日まで約５カ月間継続的に行われていた状況が明らかになった。当日の質疑で、この職員の退職時点が昨年１２月と確認されたことから、今後の追加調査次第で流出期間および流出情報がさらに拡大する可能性もある。

クーパンのパク・デジュン代表はこの職員について、「認証業務の担当者ではなく、認証システムを開発する開発者だった」と述べ、「退職者の権限は全て抹消した」と説明した。しかしこの職員の国籍や退職後に情報流出が可能だった経緯などについては明確な回答を示さなかった。現在、この職員は中国へ出国したとされ、当局は中国公安に近く捜査協力を要請する予定だ。

与野党は同日、大規模な個人情報流出事態を招いたクーパンのずさんな対応について強く批判した。与党「共に民主党」の韓玟洙（ハン・ミンス）議員は、「２０２５年は、年間売上が４０兆ウォンを超える国内電子商取引１位企業のクーパンの素顔が露呈した年だ」と指摘した。崔敏姫（チェ・ミンヒ）科放委委員長は、クーパンの不誠実な答弁を問題視し、聴聞会の開催を言及した。


ナム・ヘジョン記者　イ・ソジョン記者 namduck2@donga.com