憲法裁判所は４月、「１２・３非常戒厳」を発動した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対する罷免宣告で「民主共和国の主権者である大韓民国国民の信任を重大に裏切った」と指摘した。総体的な政治失敗の原因が尹氏にあることを明確にしつつも、「民主主義の原理により調整・解消されるべき政治の問題」を解決できなかった政界にも強い警告を発した。
しかし、戒厳から１年が経った今も、憲法裁が指摘した「寛容と自制」「責任政治実現に向けた国民説得」は、なおも政界から失われていると指摘されている。非常戒厳という民主主義の危機を経験しながらも、刷新と反省は影を潜め、強硬支持層に依存する分裂の政治は一層極端になっている。
野党「国民の力」は依然として弾劾の泥沼から抜け出せず、国民説得の前提となる党刷新作業に着手できずにいる。戒厳１年を控えた１日、同党の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は、仁川市弥鄒忽区（インチョンシ・ミチュホルク）で開かれた国民大会で「経済と民生を立て直す唯一の道は、李在明（イ・ジェミョン）政権の早期退陣だ。解散すべき政党は与党『共に民主党』だ」と主張した。
「共に民主党」は寛容と自制ではなく数的優位を前面に押し出しているとの指摘だ。同党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は同日の最高委員会で「フランス共和国は寛容で建設されたわけではない」とし、「完全な内乱清算」を強調した。
まだ戒厳の河を渡れない与野党の対立と政治の不在は、国民の被害へと跳ね返っている。与野党執行部が独裁、内乱勢力、弾劾などを口にして対峙する中、戒厳の傷と被害を克服するために必要な民生法案は後回しにされているのが現状だ。
西江（ソガン）大学政治外交学科の李賢雨（イ・ヒョンウ）教授は「対立解消は政治の最大の機能の一つだが、いまは共存よりも相手を悪魔化し、存在自体を否定する状況が繰り返されている」と指摘し、「政治は党派の利益ではなく、国民全体の利益のために存在しなければならない」と強調した。
金埈馹 jikim@donga.com
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